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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成26年7月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 総受注戸数・総受注金額ともに大幅マイナスが継続!
  •  一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長樋口武男 大和ハウス工業株式会社代表取締役会長)では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。このほど、平成26年7月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
  •  平成26年度第1四半期(平成26年4〜6月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス65ポイント・総受注金額マイナス59ポイントと、受注戸数・受注金額ともに前回(4月度)の見通し以上にマイナスが拡大した(前4月度総受注戸数マイナス82・総受注金額マイナス71)。
  •  この実績に対するコメントでは、「20%向上」、「反動減が続き厳しいが、上向き状況がみられる」、と言う声もあるが、「新築・建て替え受注は消費税増税に係る経過措置前受注の反動減によりマイナス。リフォームも戸建住宅ほどではないにしてもマイナスとなる。賃貸住宅は相続税増税による駆け込みもあり、消費税増税による反動減からの回復が見られる」、「消費税駆け込み受注の反動により、全体的に受注減。前年4〜6月は駆け込み本番ではなかったものの、駆け込み気配により伸びていたため、前年比ではマイナス幅が大きく見える傾向」、「引き続き反動減が続いた。また、前年同期は受注が好調だったため前年と比べるとマイナスが大きい」、「住宅取得を検討している顧客は大きく減少していないが、慎重に検討し決断を急がない顧客が多い。また、8%から10%への消費税増税を睨んだ駆け込みの動きはまだ見られない」、「消費増税の影響で減少」、「戸建事業において、増税後の反動が顕著に表れる」、「戸建注文の活性化策が急務」など、特に、戸建て注文住宅部門の反動減が継続し、顧客が決断を先延ばしする傾向もあり、好調だった前年比では大幅マイナスとのコメントが多く見られた。
  •  平成26年度第2四半期(平成26年7〜9月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数マイナス50ポイント・総受注金額マイナス56ポイントと、マイナス基調が継続する見通しとなった(前4月度総受注戸数・総受注金額ともにマイナス37)。
  •  この見通しについてのコメントでは、「15%程度上向き」、「高級層へのアプローチによる客単価UPを狙う」との強気の声もあるが、「各セグメントにおいて緩やかに持ち直す傾向ではあるが、前年同期が駆け込み本番のためマイナス幅拡大は不可避」、「徐々に回復に向かうと見られるが、慎重に検討する顧客が多いと想定される」、「4〜6月以上に前年のハードルが高い。また、今、建てる必要性に乏しいことから前年比での受注落ち込みは続く可能性がある」、「引き続き消費増税の影響で減少を予想」、「消費税増税の反動減は引き続き、前期第2四半期が消費税駆け込みのピークであったため、その分前期比マイナスは大きくなる」、「駆け込み時期との対比のため、大幅減の見通し」、「昨年駆け込み増があったため、昨年対比は厳しい見込み」、「消費税の反動減からは回復するも、需要の拡大は期待できない」、など、前年の駆け込みによる受注増との比較からもマイナスが継続するとの声が多く聞かれる。
  •  平成26年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した16社の予測平均値が、総戸数88.0万戸(前4月度88.4万戸)という予測結果となった。
  •  利用関係別では、持家が30.5万戸(前4月度30.4万戸)、分譲住宅24.1万戸(同24.6万戸)、賃貸住宅33.0万戸(同32.6万戸)となっている。
  • 以上

  • 平成26年7月30日

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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成26年7月度経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅市場について

 

 

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