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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成26年10月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 総受注戸数・総受注金額ともに大幅なマイナスが継続!
  •  一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長樋口武男 大和ハウス工業株式会社代表取締役会長)では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。このほど、平成26年10月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
  •  平成26年度第2四半期(平成26年7〜9月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス81ポイント・総受注金額マイナス75ポイントと、受注戸数・受注金額ともに前回(7月度)の見通し以上にマイナスが拡大した(前7月度総受注戸数マイナス65・総受注金額マイナス59)。
  •  この実績に対するコメントでは、「消費税駆け込み受注の反動により、全体的に受注減。前年は消費税の駆け込みピークで、昨年比で大幅にマイナス。」、「前年同期のハードルが非常に高かったこともあり、大幅な減少となった」、「第1四半期と比べると、第2四半期に入ってから市場環境は一段回復している。しかし、慎重に検討し決断を急がない顧客も依然として多く、市場回復のペースは想定していたよりやや鈍い」、「消費税増税の影響で減少」、「新築・建て替え受注は消費税増税に係る経過措置前受注の反動減によりマイナス。リフォームも戸建住宅の比ではないにしてもマイナスとなる。賃貸住宅は相続税増税による駆け込みもあり、消費税増税による反動減からの回復が見られる」、「戸建注文の活性化策が急務。悪化をリフォームで補えず」、「状況は第1四半期と変化なし。昨年駆け込みの時期にあたり、昨年対比のポイント落とす」など、特に、戸建て注文住宅部門の反動減が継続し、顧客が決断を先延ばしする傾向もあり、好調だった前年比では大幅マイナスとのコメントが多く見られた。
  •  平成26年度第3四半期(平成26年10〜12月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス69ポイント・総受注金額プラス66ポイントと、戸数・金額ともにプラスに回復する見通しとなった(前7月度総受注戸数マイナス50・総受注金額マイナス56)。
  •  この見通しについてのコメントでは、「前年は、消費税駆け込みの余波を受け、例年より受注が多かった3か月。全体的に緩やかな持ち直し傾向があるものの、いまだ厳しい受注環境は続く」、「住宅展示場への来場者数は戻りつつあり、今後の受注に期待が持てる。但し、12月の消費増税時期決定までは様子見の状況が続くと見られ、本格的な回復は来年以降になるのではないか」、「集客については回復してきており、市場環境は緩やかに回復傾向が続くものと見ている」、「昨年反動減との比較となりプラス予想」、「消費税増税後、受注状況は悪くなっているが、前年比で見ると昨年は反動減が大きいため回復する。しかし、消費税再増税や贈与税の優遇策が決まっていないため、住宅購入の意思決定が先送りとなり、前年比プラスとまでにはならない見込み」、「昨年反動減時期との比較のため良化して見えるが苦戦」、「消費税増税の駆け込みも見込めず、引き続き停滞が見込まれる。但し、昨年比ではポイントを上げる見込み」など、前年の駆け込みの反動減との比較からプラスに回復するとの声が多く聞かれる。
  •  平成26年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した16社の予測平均値が、総戸数87.0万戸(前7月度88.0万戸)という予測結果となった。
  •  利用関係別では、持家が29.6万戸(前7月度30.5万戸)、分譲住宅23.7万戸(同24.1万戸)、賃貸住宅33.5万戸(同33.0万戸)となっている。
  • 以上

  • 平成26年10月30日

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  • 平成26年10月度経営者の住宅景況感調査集計結果
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