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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成27年1月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 総受注戸数・金額ともに、5四半期ぶりにプラスに回復!
  •  一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長樋口武男 大和ハウス工業株式会社代表取締役会長)では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。このほど、平成27年1月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
  •  平成26年度第3四半期(平成26年10〜12月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス47ポイント・総受注金額プラス53ポイントと、受注戸数・受注金額ともに5四半期ぶりプラスに回復した(前10月度総受注戸数マイナス81・総受注金額マイナス75)。
  •  この実績に対するコメントでは、「リフォーム・分譲は消費税駆け込み受注継続で前年のバーは高く、超えられず。戸建て住宅がようやく回復の気配感あり、全体の引き上げに寄与」、「10%への再増税の延期や、住宅取得支援策の詳細が今後決まる前であったため、お客様が様子見する傾向は続いた。但し、7〜9月に比べて展示場来場者数は回復傾向にある」、「集客は前年並みとなるなど、住宅建築を検討するお客様の数は少なくないものの、消費税増税の延期が決定し決断を急がず慎重に検討しようとする傾向がやや強まっている」、「昨年の反動減との対比でプラスとなった」、「昨年は反動減が大きいため前年比プラスとなったが、消費税再増税の延期や贈与税の優遇策が決まっていないこともあり、顧客マインドに大きな変化は見られない」、「戸建注文住宅減をリフォームで穴埋め」、「消費増税の影響長期化しており、受注に影響」、「戸建てにようやく受注回復の兆し」など、特に、戸建て注文住宅部門に回復の兆しはあるものの、全体的には顧客が様子見をしている傾向も継続しているとのコメントが多く見られた。
  •  平成26年度第4四半期(平成27年1〜3月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス53ポイント・総受注金額プラス59ポイントと、戸数・金額ともにプラスが継続する見通しとなった(前10月度総受注戸数プラス69・総受注金額プラス66)。
  •  この見通しについてのコメントでは、「前四半期に引き続き昨年は反動減が大きいため前年比は良くなるが、再増税の延期もあり、市況に大きな変化は見られない見込み」、「回復傾向にあるも前年の駆け込み好況に追いつくか」といった声もあるが、「戸建て住宅の回復、賃貸住宅の堅調により、好調に推移する。前年は駆け込み後の衰退期のため、前年比では大きく超える」、「10%への再増税の延期や、各種住宅取得支援策が購入マインドにどう影響するか注視したい。住宅取得にはプラスの環境が整いつつあると感じており、積極的に販売促進に努める」、「市場環境は大きく変わらないが、経済対策の認知が進むにつれ緩やかに回復傾向となると見ている」、「消費税率アップ先延ばしにより鈍化するもののプラスを予想」、「税制改正による取得促進に期待」、「住宅エコポイント再開などのプラス要素により若干の回復が見込まれる」、など、緊急経済対策や、税制改正大綱など、住宅取得支援策の決定による効果に期待する声も多く聞かれ、回復基調が表れている。
  •  平成26年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した16社の予測平均値が、総戸数87.9万戸(前10月度87.0万戸)という予測結果となった。
  •  利用関係別では、持家が29.1万戸(前10月度29.6万戸)、分譲住宅23.7万戸(同23.7万戸)、賃貸住宅34.4万戸(同33.5万戸)となっている。
  •  平成27年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数88.6万戸で、持家29.1万戸、分譲住宅23.4万戸、賃貸住宅35.3万戸と、前年比微増との予測となっている。
  • 以上

  • 平成27年1月29日

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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成27年1月度経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅市場について

 

 

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