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住団連からのお知らせ
  • 平成27年1月度 『景況判断指数からみた傾向』
  • 総計
  • −実績−
    平成26年度第3四半期(平成26年10〜12月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス47ポイント・総受注金額プラス53ポイントと、受注戸数・受注金額ともに5四半期ぶりにプラスに回復した(前10月度総受注戸数マイナス81・総受注金額マイナス75)。
    この実績に対するコメントでは、「リフォーム・分譲は消費税駆け込み受注継続で前年のバーは高く、超えられず。戸建て住宅がようやく回復の気配感あり、全体の引き上げに寄与」、「10%への再増税の延期や、住宅取得支援策の詳細が今後決まる前であったため、お客様が様子見する傾向は続いた。但し、7〜9月に比べて展示場来場者数は回復傾向にある」、「集客は前年並みとなるなど、住宅建築を検討するお客様の数は少なくないものの、消費税増税の延期が決定し決断を急がず慎重に検討しようとする傾向がやや強まっている」、「昨年の反動減との対比でプラスとなった」、「昨年は反動減が大きいため前年比プラスとなったが、消費税再増税の延期や贈与税の優遇策が決まっていないこともあり、顧客マインドに大きな変化は見られない」、「戸建注文住宅減をリフォームで穴埋め」、「消費増税の影響長期化しており、受注に影響」、「戸建てにようやく受注回復の兆し」など、特に、戸建て注文住宅部門に回復の兆しはあるものの、全体的には顧客が様子見をしている傾向も継続しているとのコメントが多く見られた。
  • −見通し−
    平成26年度第4四半期(平成27年1〜3月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス53ポイント・総受注金額プラス59ポイントと、戸数・金額ともにプラスが継続する見通しとなった(前10月度総受注戸数プラス69・総受注金額プラス66)。
    この見通しについてのコメントでは、「前四半期に引き続き昨年は反動減が大きいため前年比は良くなるが、再増税の延期もあり、市況に大きな変化は見られない見込み」、「回復傾向にあるも前年の駆け込み好況に追いつくか」といった声もあるが、「戸建て住宅の回復、賃貸住宅の堅調により、好調に推移する。前年は駆け込み後の衰退期のため、前年比では大きく超える」、「10%への再増税の延期や、各種住宅取得支援策が購入マインドにどう影響するか注視したい。住宅取得にはプラスの環境が整いつつあると感じており、積極的に販売促進に努める」、「市場環境は大きく変わらないが、経済対策の認知が進むにつれ緩やかに回復傾向となると見ている」、「消費税率アップ先延ばしにより鈍化するもののプラスを予想」、「税制改正による取得促進に期待」、「住宅エコポイント再開などのプラス要素により若干の回復が見込まれる」、など、緊急経済対策や、税制改正大綱など、住宅取得支援策の決定による効果に期待する声も多く聞かれ、回復基調が表れている。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成26年度第3四半期(平成26年10〜12月)実績の景況判断指数は、受注戸数プラス41ポイント・受注金額プラス53ポイントと、受注戸数・金額ともに5四半期ぶりにプラスに回復した(前10月度受注戸数マイナス91・受注金額マイナス84)。
    コメントでは、「受注ベースは未だ浮上せず」、「消費増税の影響長期化」、「棟数・金額ともにマイナス」という声や、「昨年の反動減との対比でプラスとなった」としながらも、「10月は前年割れしたが、11,12月で持ち直し」、「10月以降は前年のハードルが下がっていたため、前年比ではプラスに転じたが、前前年比ではまだマイナスで本格的な回復には至らなかった」、「前年度の経過措置後の反動減が大きくハードルが低いため、前年比は大幅プラスしたが顧客マインドに変化はない」、「後半になりようやく受注が回復傾向」、「10月は、昨年の消費税増税の駆け込み反動減がありハードル低かったため前年比プラスとなったが、11,12月はほぼ前年並み。まだ回復基調とは言えないが高額物件が動き出してきている傾向はある」など、昨年の反動減との比較でプラスではあるが回復基調も道半ばとの声が聞かれる。
  • −見通し−
    平成26年度第4四半期(平成27年1〜3月)見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス56ポイント・受注金額プラス59ポイントと、戸数・金額ともにプラスが継続するとの見通しとなった(前10月度受注戸数プラス59・受注金額プラス56)。
    コメントでは、「展示場来場も回復の兆しあり、受注を押し上げる」、「エコポイント制度、贈与税非課税枠の拡大などの各種住宅取得支援策が打ち出されたため、本格的に動き出すお客様が増えると見ている」、「消費税増税の反動は依然としてあるが、政府の住宅支援策の実施があることから、前年よりも増加する見込み」、「消費税率アップ先延ばしにより鈍化するもののプラスを予想」、「前年度のハードル低いため、前年比はプラスとなる」、「受注回復するも前年の好調にようやく追いつくか」、「集客は回復の兆し、年度末追い込みを狙う」、「消費増税の影響あるものの、回復傾向」、「10%増税の駆け込みは無くなったが、株価上昇等で資産が回復してきた富裕層や時期にとらわれず今建てなければならない購入層をしっかり押さえてプラス継続を図りたい」など、前年の反動減との対比でもあり、住宅取得支援策の効果に期待する前向きなコメントが多く聞かれる。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成26年度第3四半期(平成26年10〜12月)実績の景況判断指数は、受注戸数マイナス27ポイント・受注金額マイナス9ポイントと、受注戸数・金額ともに3期連続でマイナスが継続した(前10月度受注戸数・受注金額ともにマイナス18)。
    コメントでは、「新規物件数を一定数確保した事が販売に寄与した」、「棟数・金額ともにプラス」という声もあるが、「消費増税の影響長期化」、「前年 消費増税後も受注安定したため、前年割れ続く」など、消費増税の影響で大幅なマイナスの企業が多く指数としてもマイナスが継続する結果になった。
  • −見通し−
    平成26年度第4四半期(平成27年1〜3月)見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス27ポイント・受注金額プラス23ポイントと、プラスに回復するとの見通しである(前10月度 受注戸数プラス36・受注金額プラス41)。
    コメントでは、「前年、消費増税の駆け込みあるが、前年並みを維持」としながらも、「確保している物件を引き続き販売している」、「消費増税の影響あるものの、回復傾向」といった、前向きな声も聞かれ、全体的な指数としてはプラスに転じるとの見通しである。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成26年度第3四半期(平成26年10〜12月)実績の景況判断指数は、受注戸数・受注金額受注戸数ともにプラス67ポイントと、受注戸数は3四半期ぶり・受注金額は4四半期ぶりにプラスに回復するという結果となった(前10月度受注戸数マイナス42・受注金額マイナス38)。
    コメントでは、「棟数・金額ともにプラス」、「相続税増税が追い風となり、引き続き好調をキープ」、「2015年1月の相続税改正に絡み、節税対策としての賃貸住宅需要が引き続き堅調だった」、「昨年の反動減との対比及び、相続税改正の影響でプラスとなった」、「前年度の経過措置後の反動減があったことに加えて相続税の改正を受けて市況は良く、前年比は大幅プラス」、「堅調に推移」、「後半になりようやく受注が回復傾向」、「前年消費税の駆け込み受注の反動減があったが、今期は無いため増加」など、プラス基調のコメントが多く、受注戸数・受注金額ともにプラスという結果となった。
  • −見通し−
    平成26年度第4四半期(平成27年1〜3月)見通しの景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともにプラス67ポイントと、戸数・金額ともにプラスが継続するとの見通しとなった(前10月度受注戸数・受注金額ともにプラス54)。
    コメントでは、「相続対策需要が一段落し、前年並みで推移すると見ている」という声もあるが、「相続税増税、低金利等により、前年を上回る」、「相続税対策による受注で、引き続き堅調に推移する見通し」、「消費税率アップ先延ばしにより鈍化するもののプラスを予想」、「相続税改正を受けて市場は良く、前年度の経過措置後の反動減も大きいため、前年比は大きくプラスとなる見込み」、「堅調に推移」、「「相続税対策の引き合い増が続く」、10〜12月期の傾向が続く見通し」、など、相続税対策、低金利などの下支え効果などもあり、堅調に推移しプラスが継続するとの見通しである。
  • (リフォーム)
  • −実績−
    平成26年度第3四半期(平成26年10〜12月)実績の景況判断指数は受注金額がマイナス7ポイントと、前期に引き続きマイナスが継続した(前10月度受注金額マイナス31)。
    コメントでは、「前年度の経過措置後の反動減が大きく、前年比はプラス」、「環境は前年並み、活動強化し前年をやや上回る」、「販売体制に強化によって受注増加」という声と、「前年 消費増税後も受注安定したため、前年割れ続く」、「前年同期は消費増税前の駆け込みが続いていたためハードルが高く、前年同期比でマイナス、増税後の反動が続いている」、「消費者のリフォームマインドは低い状態。支出を控える傾向が強く,メンテナンスも最小限になっていると考える」、「昨年の消費税駆け込みとの対比でマイナスとなった」、「大型太陽光の受注が落ち込み低迷」など、消費増税の影響のコメントがばらつき2極化しているが、判断指数としては3期連続でマイナスとなった。
  • −見通し−
    平成26年度第4四半期(平成27年1〜3月)見通しの景況判断指数は受注金額がプラス57ポイントと、プラスに回復するという見通しである(前10月度受注金額プラス58)。
    コメントでは、「穏やかに回復し、前年同期比ではプラスとなる」、「反動減で昨年の受注は減少していたため、前年比ではプラスに転じると期待している」、「第3四半期末から、引き合い件数がやや増加してきたため、第4四半期に一般地域でのリフォーム件数が増加してくると考えられる」、「昨年の反動減との比較でプラスを予想」、「前年度のハードルが低いため、前年比はプラスとなる」、「活動強化を推進」、「販売体制の強化によって受注増加」、「エコポイントが後押しになる見込み」など、前向きな声が多く聞かれ、前年の反動減との対比もあるため、4期ぶりにプラスに転じるとの見通しとなっている。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成26年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した16社の予測平均値が、総戸数87.9万戸(前10月度87.0万戸)という予測結果となった。
    利用関係別では、持家が29.1万戸(前10月度29.6万戸)、分譲住宅23.7万戸(同23.7万戸)、賃貸住宅34.4万戸(同33.5万戸)となっている。
    平成27年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数88.6万戸で、持家29.1万戸、分譲住宅23.4万戸、賃貸住宅35.3万戸と、前年比微増との予測となっている。
  • 平成26年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

―回答数―17社―
【単位:万戸】

  総戸数 持 家 分譲住宅 賃貸住宅
平成24年度実績 89.3 31.7 25.0 32.1
平成25年度実績 98.7 35.3 25.9 37.0
平成26年度予測
A社 88 29.5 23.5 35
B社 89 30 24 34.5
C社 86 30 23 32.5
D社 86.3 28 22.5 35
E社 88.7 28.3 24.9 35.6
F社 88 27 22 38.5
G社 86 31 24 30.5
H社 88 29 35 23.4
I社 88 28 24 36
J社 88 28 24 35
K社 記載なし 20 記載なし 記載なし
L社 85 31 22 31.5
M社 90 29 24 36.3
N社 90.7 30.5 24.2 35.5
O社 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
P社 89.2 28.7 23.8 36
Q社 88.4 28.5 23.3 36
R社 87.5 31 24 32
平 均 87.9 29.1 23.7 34.4

 

  • 平成27年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

―回答数―16社―
【単位:万戸】

  総戸数 持 家 分譲住宅 賃貸住宅
平成24年度実績 89.3 31.7 25.0 32.1
平成25年度実績 98.7 35.3 25.9 37.0
平成27年度予測
A社 93 30 25 37
B社 89 32 24 32.5
C社 84 28 23 32.5
D社 88 28.5 22.5 36
E社 91.5 30.2 25.1 36.2
F社 85 25 22 37.5
G社 89 29 23.5 36
H社 92 31 23.5 37
I社 91 30 23 38
J社 77 27 20 30
K社 記載なし 15 記載なし 記載なし
L社 80 28 20 31.5
M社 90 31 24.5 34
N社 92 31 25 35.5
O社 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
P社 91.5 29.2 24.7 36.8
Q社 記載なし 記載なし 記載なし 36
R社 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
平 均 88.6 29.1 23.4 35.3

 

  •  
  • 住宅市場について
  • 向こう6ヶ月の住宅市場に関する指標について、各社の経営者にアンケートを行なった。
    その結果は次のとおりである。
  • 詳細グラフはこちら
  上がる 変わらず 下がる
所得の伸び 5 ( 6 ) 12 ( 12 ) 0 ( 0 )
家賃の動向 3 ( 2 ) 14 ( 15 ) 1 ( 1 )
金利の動向(市中金利) 1 ( 1 ) 11 ( 16 ) 6 ( 1 )
資材価格の動き 14 ( 11 ) 4 ( 6 ) 0 ( 1 )
建築の手間賃 14 ( 11 ) 4 ( 7 ) 0 ( 0 )

  上がる 安定化 下がる
地価の動向(住宅地) 10 ( 11 ) 7 ( 6 ) 0 ( 1 )

  増える 変わらず 減る
展示場来場者数 8 ( 6 ) 7 ( 8 ) 2 ( 3 )

  過剰 充足 不足
技能職人数(大工) 0 ( 0 ) 4 ( 0 ) 14 ( 18 )

(  )内は、平成26年7月度調査数値である。

  •  
  • 指標の動向について
  • 1) 「所得の伸び」では、12社が「変わらず」と回答し、現状維持の傾向が表れている。
  • 2) 「家賃の動向」では、14社が「変わらず」と回答し、現状維持の傾向が表れている。
  • 3) 「金利の動向」では、「下がる」が6社と増加し、「変わらず」が11社に減少、金利はさらに下がるとの見方が表れてきた。
  • 4) 「資材価格の動き」では、「上がる」が11社と減り、「変わらず」は6社に増加、資材価格は若干落ち着いてきたとの傾向が見られる。
  • 5) 「建築の手間賃」は、「上がる」が14社と増え、「変わらず」は4社に減少した。手間賃は上昇傾向が続いていると見られる。
  • 6) 「地価の動向」では、「上がる」10社と微減し、「安定化」は7社と微増。地価は安定化傾向が表れている。
  • 7) 「展示場来場者数」は、「増える」が8社と増加し、「減る」が2社と減少した。増加傾向が継続している。
  • 8) 「技能者人数(大工)」では、「不足」が14社と減少し、「充足」は4社と増えたが、まだ職人数不足の傾向が続いている。
  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成27年1月度経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅市場について

 

 

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