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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成27年10月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 省エネ住宅ポイント制度終了!見通し以上の厳しさを予想
  •  一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長 和田 勇 積水ハウス株式会社代表取締役会長)では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。このほど、平成27年10月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
  •  平成27年度第2四半期(平成27年7〜9月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数±0ポイント、総受注金額もプラス7ポイントと後退した(前7月度総受注戸数プラス47・総受注金額プラス53)。
  •  この実績に対するコメントでは、「7〜9月の累計は全事業で堅調に推移している」、「新築回復傾向、リフォーム安定」、「アベノミクス効果により、投資・活用を主眼に置いた住宅市場は堅調に推移」などの前向きな回答も得られたが「個人消費は回復の兆しを見せながらも完全復調までにはもう暫くかかる」、「不安定な経済情勢や株価の乱高下等の影響もあり、顧客の商談が長期化した。特に注文住宅の受注は厳しかった」、「緩やかな改善基調は継続と認識しているが、想定以上に市場回復のペースが遅い」、「戸建を中心に消費税増税からの回復鈍化によりマイナスとなった」、「昨年比では増加傾向だが増税前には戻らない」など、緩やかな改善、回復基調は認識しながらも、完全復調には時間がかかる考えを示す意見が多かった。
  •  平成27年度第3四半期(平成27年10〜12月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス37ポイント・総受注金額プラス43ポイントと下降気味ながら戸数・金額ともにプラスが継続する見通しとなった(前7月度総受注戸数プラス57・総受注金額プラス60)。
  •  この見通しについてのコメントでは、「個人部門の消費増税反動減からの回復は足踏み状態が続いているが、住宅市場は全体として改善に向かう」、「昨年の10月以降は反動減からの回復期であった為、9月までと比べるとハードルは高くなるが、新商品やソリューションの訴求により受注獲得を目指す」、「緩やかな改善基調は継続すると想定」、「好調な集客、低金利、リフォーム部門の回復もあり、プラスを予想」、「消費税増税以降の反動減の底打ち感があり、市況は徐々に回復している模様」、「仕掛けづくりで受注増を期待」、「昨年比では増加傾向だが増税前には戻らない」、「特別な増減はないように思う」など緩やかながら回復基調が継続しているとのコメントが多く寄せられた。ただし、経済対策として実施された「省エネ住宅ポイント制度」が10月21日をもって終了したことにより、今後の住宅市場の見通しについてはコメント以上に厳しい状況が予想される。
  •  平成27年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した16社の予測平均値が、総戸数89.8万戸(前7月度89.6万戸)という予測結果となった。
  •  利用関係別では、持家が29.2万戸(前7月度29.0万戸)、分譲住宅24.3万戸(同24.3万戸)、賃貸住宅35.7万戸(同35.3万戸)となっている。
  • 以上

  • 平成27年10月28日

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  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成27年10月度経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標について

 

 

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