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住団連からのお知らせ
  • 平成28年4月度 『景況判断指数からみた傾向』
  • 総計
  • −実績−
     平成27年度第4四半期(平成28年1〜3月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数はプラス10ポイントとなり3四半期ぶりにプラスに転じ、総受注金額もプラス18ポイントと上向きとなった(前1月度総受注戸数マイナス3・総受注金額プラスマイナス0)。
     この実績に対するコメントでは、「消費マインドは、低下したが、住宅ローンの金利引き下げなどをきっかけに、具体的な商談につながるケースが増えてきている」「戸建請負が下期より回復基調」「高額・大型物件が堅調に動いている」など市場の回復を示すコメントもよせられたが、一方で「秋以降下降気味」「個人消費の停滞感は脱却の域に達していない」「消費増税の時期に関する報道や景況感等の先行きが不透明であるため、様子見の傾向が見られ、決断までに時間を要するお客様が増加している」「昨年度比では増加傾向だが増税前に戻らない」など、緩やかな回復は認めながらも、住宅市場が消費税率引き上げ後の低迷からいまだ抜け出せてない状況を懸念するコメントが半数を占めた。
  • −見通し−
     平成28年度第1四半期(平成28年4〜6月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス37ポイント・総受注金額プラス32ポイントと、戸数・金額ともにプラスが継続する見通しである(前1月度総受注戸数プラス43・総受注金額プラス39)。
     この見通しについてのコメントでは、「住宅市場は全体として改善に向かう」「低金利をきっかけに購入の検討を始める顧客もある」「今しばらくは前四半期と同様に緩やかな回復基調が続くものとみている」「広宣再開で前年水準へ戻ると予想」「堅調に受注上昇傾向」など前向きなコメントが多く、集計でもほとんどが「変わらず」から「良くなりそう」との回答である。ただし「10%程度・以上良くなりそう」との回答は、少数であった。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
     平成27年度第4四半期(平成28年1〜3月)実績の景況判断指数は、受注戸数プラス3ポイント・受注金額プラス17ポイントと、受注戸数は前四半期に続きかろうじてプラスを維持し・金額は上向きに、プラスが継続する結果となった(前1月度受注戸数プラス6・受注金額プラス10)。
     この実績に関するコメントでは、「展示場来場者数は回復傾向にあり徐々に状況が改善、受注も前年を超えた」「下期に投入した商品が好調」「住宅ローン金利の低下を購入の好機と捉える顧客も現れている」「棟数は横ばいだが、金額はプラスとなった」「高額物件(富裕層)が堅調」など受注の回復を感じさせるコメントもある中、「年が変わってからの引き合いが激減」「受注実績は微増に留まり今後の決め手に欠ける」「1、2月が伸びず3月に盛り返すも前年を割り込んだ」「広宣自粛の影響でマイナスとなった」「1月のみ前年比プラスであったが前年同月比ではマイナスであった」など厳しいコメントも寄せられている。
  • −見通し−
     平成28年度第1四半期(平成27年4〜6月)見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス34ポイント・受注金額プラス27ポイントと、下降気味であるが棟数・金額ともにプラスが継続するとの見通しである(前1月度受注戸数プラス47・受注金額プラス40)。
     コメントでは、「消費者マインドは引き続き緩やかに回復していく」「低金利による買い時の訴求、ZEHや多世帯住宅など市場ニーズに合った提案で前年比アップを目指す」「広宣再開で前年水準から若干プラスで予想」「展示場来場者数は堅調に増加する見込み」「低金利、増税前も影響し、受注は上昇」「3月に入り少し引き合いが上向いた」「3月の流れを活かし4月、5月に集中したい」との前向きなコメントがほとんどであるが、「消費税 引き上げが、はっきりしない状況で駆け込み需要は発生していない」「株価の下落や円高による景気の不透明感により、様子見のお客様が増加し厳しい状況が続く」「政策的な後押し無し。このままでは現状維持」など、厳しい見方をする意見や政府に対し有効な対策の実施を求める声が、多く聞かれた。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
     平成27年度第4四半期(平成28年1〜3月)実績の景況判断指数は、受注戸数プラス20ポイント・受注金額もプラス20ポイントと、受注戸数はプラスに転じ・金額も上向きのプラスとなった(前1月度受注戸数マイナス5・受注金額プラス10)。
     この実績に対するコメントでは、「1月は前年減、2月、3月は前年増、全体としてマイナスとなったが好転の気配」「安定的に物件を販売し、ほぼ計画通りの受注実績となった」などで、集計結果も「10%程度・以上良い」との回答が最も多かった。
  • −見通し−
     平成28年度第1四半期(平成28年4〜6月)見通しの景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともにプラス5ポイントと、下降傾向ではあるがプラスに留まるとの見通しである(前1月度 受注戸数プラス20・受注金額プラス15)。
     コメントでは、「住宅地の公示価格も、わずかに上昇局面を迎えており一次取得者層が徐々に動く」「引き続き優良物件を確保し販売に努める」消費税の引き上げの有無、株価の下落、円高等 景気の不透明感が増しており厳しい状況が続く」などばらつきはあるが、集計結果は、ほとんどが前年同期比「変わらず」〜「5%程度 良くなりそう」との回答であった。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
     平成27年度第4四半期(平成28年1〜3月)実績の景況判断指数は、受注戸数プラス8ポイント・受注金額プラス25ポイントと、受注戸数・受注金額ともにプラスに回復した(前1月度受注戸数はマイナス8ポイント・受注金額はマイナス13ポイント)。
     コメントでは、「物件が大型化し金額は伸びている、戸数はマイナスとなったが堅調な範囲に収まる」、「相続税法改正による駆け込みがあった」「前年比ではマイナスだが一昨年前と比べると受注環境は高水準を維持した」「戸数・金額ともプラスとなった」「案件が増え活性化した」「営業人員の充足により、前年比プラスの受注高を獲得」「毎月ごとに、前年比が大幅に変動した」など、前年同期が好調であった故のマイナスもあり、ほとんどのコメントが実績は堅調としている。
  • −見通し−
     平成28年度第1四半期(平成28年4〜6月)見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス25ポイント・受注金額プラス29ポイントと、戸数・金額とも下降気味ながらプラスが継続するとの見通しである(前1月度受注戸数プラス38・受注金額プラス33)。
     コメントでは、「国際情勢の影響により株価の上下動が大きく不安定」「投資意欲は慎重だが土地評価の上昇により顧客の動きはある」「前年のハードルが高く前年同期比での大幅アップは見込めないが、絶対額でみれば堅調に推移する」「相続税対策が堅調に推移し、消費税駆け込み需要も増加の見通し」「広宣再開で前年の水準に戻る」「郊外・地方エリア向けの商品投入により該当エリアの受注が増加見通し」「案件は増加 傾向にある」「足もとの好調な受注を継続する見通し」などの見解である。
  • (リフォーム)
  • −実績−
     平成27年度第4四半期(平成28年1〜3月)実績の景況判断指数は受注金額がプラス21ポイントと、上昇に転じた。(前1月度受注金額プラス13)。
     コメントでは、「大型リフォームが牽引し受注を押し上げている」「集合住宅リフォームでオーナーへの外装塗装+太陽光発電で投資メリットを訴求したことが功を奏し大幅増となった」「増税後の受注減から改善しプラスとなった」「昨年度のハードルが低く大幅にプラスとなった」「大型案件が多く受注単価がアップした」など大型リフォーム受注がプラスに貢献したとのコメントがある中「景気停滞感による消費マインドの低下に省エネ住宅ポイントの終了などが加わり受注が伸びなかった」「市場としては厳しい環境で東北・九州地区は特に厳しい状況であった」「手持ちの工事で何とかしのいだ」「太陽光に代わる商材が必要」など、コメントに景況感のばらつきはあるものの、実績の集計結果では「変わらず」から「良い」がほとんどであった。
  • −見通し−
     平成28年度第1四半期(平成28年4〜6月)見通しの景況判断指数は受注金額がプラス43ポイントと、高水準でプラス継続するという見通しである(前1月度受注金額プラス50)。
     コメントでは、「大型リノベーションが受注を牽引する」「平成27年度補正予算での省エネリノベーション補助金、平成28年度当初予算の4月下旬施工などリフォームの潜在需要喚起が進むと予想される」「次期増税を意識する顧客が若干出現することでプラスを予想」「新規投入した商品により受注増の見込み」としながらも、「検討期間の長期化傾向があり大きな受注増は、想定していない」「消費増税の有無が未確定で市場に不透明感がある」「大型物件が出ない」「新築に代わる大型の回収案件の確保が必要」など慎重な見方もある。集計結果ではすべてが「変わらず」から「良くなりそう」との回答であった。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  •  平成28年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した16社の予測平均値が、総戸数91.3万戸(前1月度93.9万戸)という予測結果となった。
     利用関係別では、持家が29.1万戸(前1月度31.4万戸)、分譲住宅25.8万戸(同25.9万戸)、賃貸住宅35.7万戸(同36.4万戸)となっている。
  • 平成28年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

―回答数―16社―
【単位:万戸】

  総戸数 持 家 分譲住宅 賃貸住宅
平成26年度実績 88.0 27.8 23.6 35.8
平成27年度実績
(H27.4〜H28.2)
84.5 26.2 22.4 35.3
平成28年度予測
A社 95 32.5 25 36.5
B社 95 31 26 37
C社 90 28 24 37.5
D社 87.6 27.5 21 38.5
E社 93.9 29.8 40 24.1
F社 93 30.5 24.5 37.5
G社 94 31 24.5 38
H社 95 30.5 25 39
I社 94 32 25 37
J社 91 30 36.4 24.1
K社 71 22 18 30.6
L社 100 30 30 40
M社 89.5 記載なし 記載なし 記載なし
N社 85.8 27 25 35.2
O社 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
P社 84.3 24.7 24.8 34.2
Q社 90 26.8 24 38.5
R社 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
平 均 91.3 29.1 25.8 35.7

 

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  • 住宅メーカーの経営指標について
  • 向こう6カ月間の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次の通りである。
  • 詳細グラフはこちら
  増やす 変わらず 減らす
拠点展開
(展示場含む)
3 (1) 13 (16) 2 (1)
生産設備
(工場を含む)
3 (1) 15 (17) 0 (0)
新商品開発 5 (6) 12 (12) 1 (0)
販売用土地
(分譲住宅用地含む)
7 (6) 7 (8) 1 (1)
新規採用人数
(28年度下半期採用数)
10 (7) 6 (8) 2 (2)
広告宣伝費 5 (1) 13 (16) 0 (1)

(  )内は、平成27年10月度調査数値である。

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  • 指標の動向について
  • 1) 「拠点展開」は、「増やす」が前回の1社から3社に増加したが、「減らす」も1社増加した。
  • 2) 「生産設備」は、「増やす」が1社から3社に増え、「減らす」の回答は無かった。設備投資に対する各社の積極姿勢も出てきた。
  • 3) 「新商品開発」は、「増やす」が6社から5社に減少し、「減らす」が1社増加した。各社の新商品開発意欲は少々後退した。
  • 4) 「販売用土地」は、「増やす」が1社増加したが、「変わらず」や「減らす」には大きな変化はなく、各社の土地取得意欲は、ほぼ横ばいである。
  • 5) 「新規採用人員」は、18社のうち「増やす」が10社となり、各社の積極性を感じられる。
  • 6) 「広告宣伝費」については、「増やす」が1社から5社に大幅に増加し、「減らす」は無かった。販売支援体制に積極姿勢が見えてきた。
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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成28年4月度経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標について

 

 

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