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住宅業況調査
  • 『平成18年度 第2回住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1.対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
    平成18年4〜6月の総受注実績は、1〜3月の実績に比べて総受注戸数プラス3・金額プラス6と、総受注戸数は前1月度から引き続きプラスを堅持し、金額は4四半期連続プラスを堅持した。(前4月度総受注戸数プラス1・金額プラス4)
    総受注戸数の地域別については、東北 (マイナス39)、中国・四国 (マイナス29)、がマイナスだが、中部 (プラス30) が大幅に回復し、近畿 (プラス16)、九州 (プラス5)、関東 (プラス4)、も堅調にプラスを確保し、全体としてかろうじてプラスを堅持した結果となった。
  • 2) 見通し
    平成18年7〜9月の見通しは、総受注戸数プラス22・金額プラス20である。(前4月度総受注戸数プラス18・金額プラス12)
    地域別の総受注戸数では、東北 (マイナス20) 以外の地域で、プラスを想定している。北海道 (プラス25)、関東 (プラス25)、中部 (プラス10) 近畿 (プラス31)、中国・四国 (プラス44)、九州 (プラス20)
総受注戸数指数(全国)

各地域の総受注棟数指数はこちら

  • 2.一戸当り床面積 (実績) の動向について
  • 平成18年4〜6月の実績は、プラス8である。4四半期連続でプラスになった(前4月度プラス11)。
    全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前28%から27%に)、「変わらない」(前62%から60%に) が微減し、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前10%から13%に) が増加したが、全体として床面積はやや広くなった。
    地域別の「やや広くなっている・広くなっている」では、北海道 (前0%から17%に) 九州 (前9%から30%に)、が大幅に増加したが、「狭くなっている・やや狭くなっている」について、東北 (前0%から20%に)、中部 (前0%から20%に)、近畿 (前8%から23%に)が増加している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  • 3.低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  • 平成18年7月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
    全国では、「やや弱い・弱い」(前27%から24%に) が減少し、「かなり強い・強い」(前19%から20%に) が微増、「変わらない」が56%を占め、金利先高感等の影響で供給意欲は若干上向きと見ている。
    地域別で「かなり強い・強い」が増加し、かつ「やや弱い・弱い」が減少したのは、北海道のみで、東北、中部、中国・四国では「やや弱い・弱い」が増加した。北海道と九州での強さが目立っている。
  • 建替え率の動向について

 

A 「戸建注文住宅」を見る

 

 

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