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住宅業況調査
  • 『平成18年度 第3回住宅業況調査報告』
  • 平成18年度第3回の集計がまとまりましたので、報告いたします。
    今回の標本数 (回答数) は、「戸建注文住宅」175件 (事業所)、「低層賃貸住宅」101件 (事業所) です。調査時期は平成18年10月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1.対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
    平成18年7〜9月の受注実績は、4〜6月の実績に比べて総受注棟数がプラス12ポイント、総受注金額はプラス13ポイントの結果となった。総受注棟数は、前7月度が第4四半期の大幅プラスの反動が影響したが、今回はプラスに回復した。総受注金額は9四半期連続のプラスを継続中である。(前7月度は、総受注棟数マイナス10・金額プラス4)
    地域別の総受注棟数でも、近畿(マイナス15)地域以外はプラスに回復し、特に北海道 (プラス42) 地域は、前四半期の二桁のマイナスから大きく実績を伸ばした。他地域は東北 (プラス5)、関東 (プラス13)、中部 (プラス26)、中国・四国 (プラス10)、九州 (プラス18)の結果となった。
  • 2) 見通し
    平成18年10〜12月の見通しでは、7〜9月の実績に比べ総受注棟数がプラス13、金額がプラス6ポイントである。(前7月度総受注棟数プラス32・金額プラス16)
    総受注棟数では、北海道 (マイナス12) は、反動が出ると予想するが、中国・四国 (プラス27) をはじめ、東北 (プラス20)、九州 (プラス18)、関東 (プラス14)、中部 (プラス7)、近畿 (プラス6)と、プラス基調を見込んでおり、全体としてもプラスの見通しとなった。
総受注戸数指数(全国)

各地域の総受注棟数指数はこちら

  • 2.一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
    平成18年7〜9月の床面積実績はプラス8となった。前四半期に足踏みとなったが、1年前からのプラス基調がみられた。(前7月度プラス・マイナス0)
    全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前7月度24%から20%に) が減少し、「変わらない」(前48%から46%に) が微減、その分「やや広くなっている・広くなっている」(前28%から34%に) が増え、全体としての一棟当り床面積は増床傾向となっている。
    地域別の「やや広くなっている・広くなっている」では、北海道 (前42%から31%に)、近畿 (前36%から21%に) 以外は、東北(前10%から40%に) 中部 (前30%から42%に) 関東 (前29%から32%に) 中国・四国 (前6%から35%に) 九州 (前27%から55%に) と、割合が増加し、中国・四国、中部地域の「やや狭くなっている・狭くなっている」の割合が大幅に減ったことが、要因に思われる。
  • 2) 見通し
    平成18年10〜12月の見通しは、プラス4である。(前7月度プラス8)
    全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前24%から13%に)、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前8%から6%) がともに減少し、「変わらない」(前68%から81%に) が大幅に増え、床面積は現状を維持するとの見通しである。
    地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」が増加している地域は無く、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」が増加しているのも、北海道 (前8%から23%に)、近畿 (前0%から4%に) の2地域で、「変わらない」が全地域で増加しており、1年前からの増床化傾向も現状維持感がある。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  • 3.建替率(実績)の動向について
  • 各社の支店・営業所・展示場における、平成18年7〜9月の総受注棟数に占める建替物件の (実績) 割合である。
    全国では、「50%以上」(前20%から26%に) が増加し、「40%未満」(前57%から58%に) はほぼ横ばいで、「50%以上」の割合は最近の4年間で最も高く、建替えが進む傾向が見られる結果となった。
    地域別では、「50%以上」は関東 (前37%から33%) を除くすべての地域で大幅に増加しており、大都市圏の関東、近畿の2地域は「40%未満」が増加したが、他の地域は減っており、全般的には減少傾向である。地価動向もあり、地域的なバラツキはあるが、各企業が建替えに重点を置いた営業戦略をすすめてきた成果が表れてきたのではないかという見方も出来る。
  • 建替え率の動向について

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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