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住宅業況調査
  • 『平成18年度 第4回住宅業況調査報告』
    〜総受注金額はプラスを堅持したが、総受注棟数はマイナスに転落!〜
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1.対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
    平成18年10〜12月の総受注実績は、7〜9月の実績に比べて総受注戸数マイナス22・金額マイナス12と、総受注戸数は4四半期ぶりに、金額は6四半期ぶりに、ともにマイナスとなった。(前10月度総受注戸数プラス20・金額プラス25)
    総受注戸数の地域別についても、北海道 (マイナス39)、東北 (マイナス36)、関東 (マイナス20)、中部 (マイナス25)、近畿 (マイナス21)、中国・四国 (マイナス19)、九州 (マイナス9) と全地域がマイナスポイントで、好調を継続していた関東、近畿、中部地域も大幅なマイナスに転落した。
  • 2) 見通し
    平成19年1〜3月の見通しは、総受注戸数プラス25・金額プラス21である。(前10月度総受注戸数プラス11・金額プラス14)
    地域別の総受注戸数では、九州 (マイナス13) 以外の地域で、北海道 (プラス10)、東北 (プラス36)、関東 (プラス29)、中部 (プラス25)、近畿 (プラス35)、中国・四国 (プラス45) と、プラスを想定している。
総受注戸数指数(全国)

各地域の総受注棟数指数はこちら

  • 2.一戸当り床面積 (実績) の動向について
  • 平成18年10〜12月の実績は、プラス5である。プラス幅は減ったが、6四半期連続でプラスになった(前10月度プラス9)。
    全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前13%から15%に) が微増、「変わらない」(前59%から53%に) が減少し、「やや広くなっている・広くなっている」(前28%から32%に) が増加という状況で、全体として床面積はプラス基調が継続している。
    地域別の「やや広くなっている・広くなっている」では、近畿 (前44%から29%に) 以外の地域は、横ばい若しくは増加しているが、「狭くなっている・やや狭くなっている」についても、北海道 (前0%から20%に)、東北 (前0%から25%に)、中部 (前9%から25%に)、近畿 (前11%から28%に) の大幅な増加が見られ、同地域による二極化傾向などのバラツキが大きい。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  • 3.低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  • 平成18年10月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
    全国では、「やや弱い・弱い」(前30%から27%に)、「かなり強い・強い」(前18%から11%に) が減少し、「普通」(前52%から62%に) が増加し、金利先高感がここにきて若干薄れ、供給意欲度については足踏み傾向の感じである。
    地域別で「かなり強い・強い」は、全地域で横ばい若しくは減少し、中部地区以外は「普通」が増加しており、1年前からの強含み傾向が弱まったように見られる。
  • 建替え率の動向について

 

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