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住宅業況調査
  • 『平成19年度 第1回住宅業況調査報告』
       〜戸建注文、低層賃貸住宅 共にプラスに回復!〜
  • 平成19年度第1回の集計がまとまりましたので、報告いたします。
    今回の標本数 (回答数) は、「戸建注文住宅」174件 (事業所)、「低層賃貸住宅」74件 (事業所) です。調査時期は平成19年4月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1.対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
    平成19年1〜3月の受注実績は、10〜12月の実績に比べて総受注棟数がプラス39ポイント、総受注金額はプラス15ポイントの結果となった。総受注棟数は、前1月度のマイナスの反動もあり、今回大きく伸ばし、プラスに転じた。総受注金額は、11四半期連続のプラスを継続中である。(前1月度は、総受注棟数マイナス37・金額プラス4)
    地域別の総受注棟数でも、東北 (マイナス6) 以外は、北海道 (プラス32)、関東 (プ ラス37)、中部 (プラス60)、近畿 (プラス33)、中国・四国 (プラス51)、九州 (プラス59)と、大幅なプラスの結果となった。
  • 2) 見通し
    平成19年4〜6月の見通しでは、1〜3月の実績に比べ総受注棟数・金額共にプラス1ポイントである。(前1月度総受注棟数プラス35・金額プラス6)
    総受注棟数では、地域別で北海道 (プラス5)、東北 (プラス6)、関東 (プラス1)、中部 (プラス11)、近畿 (プラス2) と微増の見通しで、中国・四国 (マイナス12)、九州 (マイナス5)と、第4四半期の反動を懸念しており、全体としても微増の見通しとなった。
総受注戸数指数(全国)

各地域の総受注棟数指数はこちら

  • 2.一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
    平成19年1〜3月の床面積実績はプラス9となった。1年前からのプラス基調が、継続しており、強含みとなった。(前1月度プラス2)  全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前1月度24%から15%に) が減少、「変わらない」(前52%から54%に) やや増加し、その分「やや広くなっている・広くなっている」(前24%から31%に) が増加、全体としての一棟当り床面積はプラス基調の傾向が現れている。
    地域別の「やや広くなっている・広くなっている」でも、北海道 (前9%から27%に)、関東 (前23%から30%に)、中部 (前28%から38%に)、近畿 (前19%から35%に) が増加、中国・四国 (前31%から23%に)、九州 (前40%から27%に) は減少したが、九州地域以外で「やや狭くなっている・狭くなっている」の割合が大きく減っていることが、傾向を表していると思われる。
  • 2) 見通し
    平成19年4〜6月の見通しは、プラス・マイナス0である。(前1月度プラス2)
    全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前13%から14%に) と、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前10%から12%) が微増し、「変わらない」(前77%から74%に) が減少、床面積は弱含みの現状を維持するとの見通しである。
    地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」が増加している地域は九州 (前0%から9%に)、近畿 (前8%から22%に)、関東 (前10%から12%に)、の3地域で「狭くなりそう・やや狭くなりそう」が増加しているのも中・四国 (前0%から18%に)、東北 (前20%から38%に)、中部 (前0%から6%に) の3地域で、「変わらない」が2地域で増加と地域的なバラツキが見え、増床化傾向もやや調整感がある。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  • 3.建替率(実績)の動向について
  • 各社の支店・営業所・展示場における、平成19年1〜3月の総受注棟数に占める建替物件の (実績) 割合である。
    全国では、「50%以上」(前19%から18%に)、「40%未満」(前63%から62%に) ともに微減し、「50%以上」の割合は前1月期よりさらに低く、建替えが伸び悩む傾向が継続している結果となった。
    地域別でも、「50%以上」は東北、関東を除く地域で減少しており、特に、北海道、中・四国、九州地区の地方圏は0%という割合である。地価上昇動向もあり、地域性もあるが、各企業の建替えに重点を置いた営業戦略が苦戦しているのではないかという見方も出来る。
  • 建替え率の動向について

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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