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住宅業況調査
  • 『平成19年度 第1回住宅業況調査報告』
         〜戸建注文、低層賃貸住宅 共にプラスに回復!〜
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1.対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
    平成19年1〜3月の総受注実績は、10〜12月の実績に比べて総受注戸数プラス11・金額プラス9と、総受注戸数・金額ともに1四半期でプラスに回復した。(前1月度総受注戸数マイナス22・金額マイナス12)
    総受注戸数の地域別についても、北海道 (プラス19)、関東 (プラス27)、近畿 (プラス30)、中国・四国 (プラス39)、九州 (プラス5) と、プラスポイントだったが、東北 (マイナス22)、中部 (マイナス50)、特に好調であった中部地区が、前期に続き大きく落ちこんだ。全体としては、小幅なプラスという結果になった。
  • 2) 見通し
    平成19年4〜6月の見通しは、総受注戸数・金額ともにプラス10である。(前1月度総受注戸数プラス25・金額プラス21)
    地域別の総受注戸数では、北海道 (マイナス29)、東北 (マイナス7)、九州 (プラス・マイナス0) 以外の地域は、関東 (プラス3)、中部 (プラス50)、近畿 (プラス20)、中国・四国 (プラス13) と、プラスを想定しているが、第4四半期から反動の懸念もあり、全体的には若干弱気の見通しとなった。

総受注戸数指数(全国)

各地域の総受注棟数指数はこちら

  • 2.一戸当り床面積 (実績) の動向について
  • 平成19年1〜3月の実績は、プラス19である。7四半期連続でプラスであり、増床傾向が強含みの傾向になった(前1月度プラス5)。
    全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前15%から4%に) が大きく減少し、「変わらない」(前53%から61%に)、「やや広くなっている・広くなっている」(前32%から35%に) が増加という状況で、全体として床面積はプラス基調が継続している。
    地域別の「やや広くなっている・広くなっている」でも、近畿 (前29%から20%に) 以外の地域は、増加しており、「狭くなっている・やや狭くなっている」は、九州 (前9%から10%に) 以外の地域は大幅な減少が見られており、全体的なプラス基調を押し上げている。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  • 3.低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  • 平成19年4月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
    全国では、「やや弱い・弱い」(前27%から26%に)、「普通」(前62%から58%に) が減少し、「かなり強い・強い」(前11%から16%に) が増加し、金利動向の様子見から、供給意欲度については、前向き傾向が強まった感じである。
    地域別でも、「かなり強い・強い」は、全地域で横ばい若しくは増加しており、1年前からの強含み傾向が更に上昇したように見られる。
  • 建替え率の動向について

 

A 「戸建注文住宅」を見る

 

 

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