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住宅業況調査
  • 『平成19年度 第3回住宅業況調査報告』
     戸建・賃貸住宅ともに、プラスに回復、受注床面積もプラス基調!
  • 社団法人住宅生産団体連合会(会長 和田 勇 積水ハウス株式会社代表取締役社長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
    平成19年度第3回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成19年10月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A「戸建注文住宅」
  • 1.対前四半期比総受注棟数・金額
  • (1)実績
    平成19年7〜9月の受注実績は、4〜6月の実績に比べて総受注棟数がプラス11ポイント、総受注金額もプラス7ポイントの結果となった。
    総受注棟数は、前7月度のマイナスの反動もあり、プラスに回復。総受注金額も、1四半期でプラスに回復した。(前7月度は、総受注棟数マイナス21・金額マイナス8)
    地域別の総受注棟数では、北海道(マイナス6)、中部(マイナス4)、中国・四国(マイナ ス13)以外の4地区が、東北(プラス15)関東(プラス14)、近畿(プラス32)、九州(プラス23)と、二桁以上のプラスで、全体としてプラスに回復する結果となった。
  • (2)見通し
    平成19年10〜12月の見通しでは、7〜9月の実績に比べ総受注棟数プラス9・受注金額プラス1ポイントである。(前7月度総受注棟数プラス29・金額プラス13)
    総受注棟数では、地域別で北海道(プラス・マイナス0)以外は、東北(プラス10)、関東 (プラス10)、中部(プラス3)、近畿(プラス5)、中国・四国(プラス7)、九州(プラス23)と、各地域ともプラス基調を見込んでおり、全体としてもプラス継続の見通しとなった。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2.一棟当り床面積の動向について
  • (1)実績
    平成19年7〜9月の床面積実績はプラス6となった。平成17年度第1四半期以来のプラス基調に1期で回復した。(前7月度マイナス8)
    全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前7月度33%から23%に)、「変わらない」(前47%から46%に)が減少、「やや広くなっている・広くなっている」(前20%から31%に)が大きく増加し、全体としての一棟当り床面積は増床傾向に回復している。
    地域別の「やや広くなっている・広くなっている」では、北海道(前31%から50%に)、東北(前25%から40%に)、関東(前17%から29%に)、中部(前18%から26%に)、近畿(前19%から32%に)、中・四国(前14%から27%に)、九州(前35%から46%に)と、全地域で増加、「やや狭くなっている・狭くなっている」の割合減っている事が、傾向を表していると思われる。
  • (2)見通し
    平成19年10〜12月の見通しは、マイナス2である。(前7月度プラス7) 全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前23%から12%に)が減少し、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前7%から15%)、「変わらない」(前70%から73%に)が増加、床面積は前期の反動もあり、マイナスとの見通しである。
    地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、北海道(前15%から13%に)、東北(前12%から10%に)、関東(前21%から10%に)、中部(前18%から12%に)、近畿(前37%から18%に)、中・四国(前21%から14%に)、九州(前29%から15%に)と、すべての地域で減少しており、「変わらず」、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」が増加していることが、傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  • 3.建替率(実績)の動向について
  • 各社の支店・営業所・展示場における、平成19年7〜9月の総受注棟数に占める建替物件の(実績)割合である。
    全国では、「50%以上」(前21%から25%に)が、前期に続き20%台を確保し、「40%未満」(前60%から61%に)も微増したが、建替え受注に2期続けて回復傾向が表れている結果となった。
    地域別では、「50%以上」は中部、東北の2地域のみ増加だが、北海道、中・四国、近畿地区の3地域で「40%未満」が減少した。地価上昇動向もあり、地域性もあるが、各企業の建替え戦略の効果が出始めているのではないかという見方も出来る。
  • 建替え率の動向について

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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