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住宅業況調査
  • 『平成19年度 第4回住宅業況調査報告』
  • B「低層賃貸住宅」
  • 1.対前四半期比総受注戸数・金額
  • (1)実績
    平成19年10〜12月の総受注実績は、7〜9月の実績に比べ、総受注戸数マイナス20・金額マイナス21と、総受注戸数・金額ともに前期のプラスから、マイナスへと転落した。
    (前10月度総受注戸数プラス10・金額プラス9)
    総受注戸数の地域別については、北海道(プラス77)、近畿(プラス・マイナス0)、以外は、東北(マイナス7)、関東(マイナス31)、中部(マイナス42)、中国・四国(マイナス21)九州(マイナス27)、と、マイナスポイントに転落し、全体としてもマイナスという結果になった。
  • (2)見通し
    平成20年1〜3月の見通しは、総受注戸数プラス12・金額プラス4である。
    (前10月度総受注戸数プラス9・金額プラス4)
    地域別の総受注戸数は、関東(プラス28)、近畿(プラス37)、中国・四国(プラス16)の3地域ではプラスを想定しているが、北海道(マイナス51)、東北(マイナス7)、中部(プラス・マイナス0)、九州(マイナス14)の4地域は、横ばいもしくは減少を見込み、全体的には、やや弱気の見通しとなった。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

  • 2.一戸当り床面積(実績)の動向について
  • 平成19年10〜12月の実績は、プラス3である。10四半期連続でプラスであり、増床傾向が継続している(前10月度プラス5)。
    全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前18%から20%に)が微増し、「変わらない」(前53%から51%に)、が減少、「やや広くなっている・広くなっている」(前29%から29%に)は横ばいという状況だが、全体としての床面積はプラス基調になっている。
    地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」が、北海道(前0%から50%に)、関東(前29%から35%に)、中・四国(前17%から22%に)の3地域が増加し、中部(前44%から29%に)東北(前40%から29%に)、九州(前25%から18%に)の3地域は減少、近畿(前25%から25%に)は横ばいと、ばらついており、サンプル数の問題もあり、全体的に顕著な傾向とまでは判断できない。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  • 3.低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  • 平成19年10月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
    全国では、「かなり強い・強い」(前13%から7%に)、「普通」(前53%から45%に) が、かなり減少し「やや弱い・弱い」(前34%から48%に)が、増加と、経営者のマインド は全体的に落ち込み気味で、供給意欲度については、下がっているといった感じである。
    地域別でも、「かなり強い・強い」は、中部地域のみが増加、関東、東北、九州地域が減少し、「やや弱い・弱い」は、東北、中部、中・四国地域で大幅に増加しており、地域的なばらつきがあるものの、全体としては供給意欲低下の傾向を表している。
  • 建替え率の動向について

 

A 「戸建注文住宅」を見る

 

 

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