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住宅業況調査
  • 『平成20年度 第2回 住宅業況調査報告』
  • 戸建注文住宅、低層賃貸住宅共に、受注棟数・金額がマイナスに反落!
  • 社団法人住宅生産団体連合会(会長 和田 勇 積水ハウス株式会社代表取締役会長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
    平成20年度第2回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成20年7月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1.対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
    平成20年4〜6月の受注実績は、1〜3月の実績に比べて総受注棟数が、マイナス21ポイント、総受注金額もマイナス3ポイントの結果となった。
    総受注棟数は、前4月度の大幅なプラスの反動からか、マイナスに。総受注金額も、同じくマイナスに反落した。(前4月度は、総受注棟数プラス38、金額プラス4)
    地域別の総受注棟数では、北海道(プラス・マイナス0)以外の地域は、東北(マイナス12)、関東(マイナス25)、中部(マイナス8)、近畿(マイナス24)、中国・四国(マイナス31)、九州(マイナス35)と、中部以外は、二桁のマイナスと、全体としてもマイナスとなる結果であった。
  • 2) 見通し
    平成20年7〜9月の見通しでは、4〜6月の実績に比べ総受注棟数プラス17・受注金額プラス4ポイントである。(前4月度総受注棟数マイナス5・金額マイナス3)
    総受注棟数では、東北(マイナス6)がマイナス、中国・四国(プラス・マイナス0)が変わらずとの見通しだが、北海道(プラス10)、関東(プラス23)、中部(プラス20)、近畿(プラス13)、九州(プラス38)がその反動か、プラス回復と見ており、全体としてプラス回復するとの見通しである。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2.一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
    平成20年4〜6月の床面積実績はマイナス3となった。増床傾向の前期から一転、マイナスに反落した。(前4月度プラス6)
    全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前4月度22%から26%に)、「変わらない」(前49%から51%に)の割合が増加し、「やや広くなっている・広くなっている」(前29%から23%に)が減少し、全体としての一棟当り床面積は減少傾向になった。
    地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道(前0%から30%に)、関東(前22%から28%に)以外の5地域は、東北(前40%から25%に)、近畿(前33%から9%に)、九州(前31%から0%に)を始めとして減少、「やや狭くなっている・狭くなっている」は、中部(前26%から19%に)以外の6地域が増加しており、全国的な傾向を表していると思われる。
  • 2) 見通し
    平成20年4〜6月の見通しは、プラス・マイナス0である。(前4月度マイナス2)
    全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前9%から15%に)、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前13%から14%)の割合が共に増加し、「変わらない」(前78%から71%に)が減少したものの、全体としては現状維持であるとの見通しである。
    地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、北海道(前0%から30%に)、東北(前10%から13%に)、関東(前7%から17%に)、近畿(前5%から17%に)の、4地域が増加したが、東北、関東の2地域は「狭くなりそう・やや狭くなりそう」も増加しており、各地域によるバラツキもあり、北海道が増床傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  • 3.建替率(実績)の動向について
  • 各社の支店・営業所・展示場における、平成20年4〜6月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。
    全国では、「50%以上」(前22%から26%に)が、前期に引き続き増加し、「40%未満」(前66%から57%に)が減少しており、建替え受注の回復傾向が継続しているという結果となった。
    地域別では、「50%以上」は、北海道、東北、関東、近畿地域で増加し、「40%未満」は全地域で減少しており、全体として増加傾向。大都市周辺と、地方都市との地域性もあるが、住宅市場が厳しい中、各企業の建替に向けた努力の効果が表れているのではないか。
  • 建替え率の動向について

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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