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住宅業況調査
  • 『平成20年度 第3回 住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1.対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
    平成20年7〜9月の総受注実績は、4〜6月の実績に比べ、総受注戸数プラス4・金額は プラス・マイナス0と、総受注戸数は前期のマイナスからプラスへと回復した(前7月度総受注戸数マイナス18・金額マイナス14)。
    総受注戸数の地域別で見ると、近畿(マイナス30)、九州(マイナス25)の2地域以外は、北海道(プラス49)、東北(プラス34)、関東(プラス7)、中部(プラス17)、中国・四国(プラス20)と、プラスに回復し、全体としてわずかながらプラスに回復という結果になった。
  • 2) 見通し
    平成20年10〜12月の見通しは、総受注戸数マイナス6・金額マイナス3である(前7月度総受注戸数プラス23・金額ラス18)。
    地域別の総受注戸数は、東北(プラス17)、中部(プラス8)、近畿(プラス33)の3地域はプラスだが、北海道(マイナス33)、関東(マイナス6)、九州(マイナス22)の3地域でマイナスとの判断をしており、全体として、やや弱気な見通しとなった。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2.一戸当り床面積(実績)の動向について
  • 平成20年4〜6月の実績は、マイナス6である。11四半期連続で増床傾向が継続していたが、2期続けてマイナスに転落した(前7月度マイナス3)。
    全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前20%から12%に)、「変わらない」(前62%から60%に)の割合が減少し、「やや広くなっている・広くなっている」(前 18%から28%に)が大幅増加という状況で、全体として床面積は増床傾向になっているが、指数としてはマイナスポイントになった。
    地域別でも、「やや広くなっている・広くなっている」は、北海道(前25%から17%に)、中部(前28%から0%に)以外の5地域が増加で、「狭くなっている・やや狭くなっている」は、東北(前17%から20%に)、九州(前0%から10%に)以外の5地域で増加しており、全国的な傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  • 3.低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  • 平成20年10月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
    全国では、「かなり強い・強い」(前6%から20%に)、「普通」(前35%から56%に)が大幅に増加し、「やや弱い・弱い」(前59%から24%に)が激減と、経営者のマインドは全体的に上がっており、供給意欲度については、上昇傾向が顕著に表れている。
    地域別では、北海道、関東、九州の3地域が、「かなり強い・強い」が増加し、「かなり弱い・弱い」は東北、近畿の2地域が増加だが、北海道、関東、中・四国、九州は大きく減少と、地域的なばらつきが見られるが、全体としての意欲度が強まっているという傾向が見える。
  • 建替え率の動向について

 

 

 

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