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住宅業況調査
  • 『平成20年度 第4回 住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1.対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
    平成20年10〜12月の総受注実績は、7〜9月の実績に比べ、総受注戸数マイナス37・総受注金額マイナス25と、総受注戸数・金額ともにマイナスへと転落した(前10月度総受注戸数プラス4・金額プラス・マイナス0)。
    総受注戸数の地域別で見ると、北海道(プラス25)、近畿(プラス・マイナス0)以外は、東北(マイナス58)、関東(マイナス33)、中部(マイナス50)、中国・四国(マイナス84)、九州(マイナス60)と、大幅なマイナス、全体としてもマイナスという結果になった。
  • 2) 見通し
    平成21年1〜3月の見通しは、総受注戸数マイナス3・金額マイナス10である(前10月度総受注戸数マイナス6・金額マイナス3)。
    地域別の総受注戸数は、近畿(プラス68)、中部(プラス10)の2地域はプラスだが、北海道(マイナス25)、東北(マイナス70)、関東(マイナス11)、中国・四国(マイナス84)、九州(マイナス20)の5地域でマイナスとの判断をしており、全体として、弱気な見通しとなった。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2.一戸当り床面積(実績)の動向について
  • 平成20年10〜12月の実績は、プラス3である。前期に増床傾向が途切れたが、1期でプラスに回復した(前10月度マイナス6)。
    全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前28%から27%に)、「変わらない」(前60%から50%に)の割合が減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前12%から23%に)が増加という状況であるが、指数としてはプラスポイントになった。
    地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」は、北海道(前17%から50%に)、中部(前0%から20%に)、中・四国(前30%から33%に)、九州(前30%から40%に)の4地域が増加、関東(前26%から26%に)が横ばいで、増床傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  • 3.低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  • 平成21年1月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
    全国では、「かなり強い・強い」(前20%から17%に)、「普通」(前56%から25%に)が減少して、「やや弱い・弱い」(前24%から58%に)が大きく増加し、経営者のマインドは全体的に下がっており、供給意欲度については、非常に弱まっていると判断できる。
    地域別では、「かなり強い・強い」は北海道、東北、中部の3地域が増加し、「かなり弱い・弱い」は、関東、中部、近畿、中・四国、九州の5地域が増加と、地域的なばらつきが見られるが、全体的に意欲度が弱まっているという傾向が見える。
  • 建替え率の動向について

 

A 「戸建注文住宅」を見る

 

 

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