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住宅業況調査
  • 『平成21年度 第1回 住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1.対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
    平成21年1〜3月の受注実績は、10〜12月の実績に比べ、総受注戸数マイナス32・総受注金額マイナス30と、総受注戸数・金額ともに2期続けてマイナスへと転落した(前1月度総受注戸数マイナス37・金額マイナス24)。
    総受注戸数の地域別で見ると、北海道(マイナス51)、東北(マイナス42)、関東(マイナス19)、中部(マイナス30)、近畿(マイナス37)、中国・四国(マイナス56)、九州(マイナス39)と、全地域で大幅なマイナス、全体としてもマイナスという結果になった。
  • 2) 見通し
    平成21年4〜6月の見通しは、総受注戸数マイナス2・金額マイナス3である(前1月度総受注戸数マイナス3・金額マイナス10)。
    地域別の総受注戸数は、中部(プラス22)、中国・四国(プラス7)の2地域はプラスだが、北海道(プラス・マイナス0)が横ばい、東北(マイナス8)、関東(マイナス2)、近畿(マイナス23)、九州(マイナス14)の4地域でマイナスとの判断をしており、全体としてプラス回復は見込めないとの見通しとなった。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2.一戸当り床面積(実績)の動向について
  • 平成21年1〜3月の実績は、マイナス1である。前期に回復したが、若干のマイナスとなった(前1月度プラス3)。
    全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前27%から24%に)、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前23%から22%に)の割合が減少し、「変わらない」(前50%から54%に)、が増加という状況であるが、指数としてはマイナスポイントになった。
    地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」は、東北(前0%から17%に)、中部(前20%から44%に)以外は大幅減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」は、北海道(前0%から25%に)近畿(前0%から13%に)、九州(前0%から36%に)の3地域が大幅に増加しており、減床傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3.低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  • 平成21年4月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
    全国では、「かなり強い・強い」(前17%から7%に)が減少して、「普通」(前25%から28%に)が微増、「やや弱い・弱い」(前58%から65%に)が大きく増加し、経営者のマインドは全体的に下がっており、供給意欲度については、更に弱まっていると判断できる。
    地域別では、「かなり強い・強い」は北海道、東北、中部の3地域が大幅に減少し、「かなり弱い・弱い」は、北海道、東北、近畿、中・四国、の4地域が増加と、地域的なばらつきが見られるが、全体的にオーナーのマインドは冷え込んでいるという傾向が見える。
  • 建替え率の動向について

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  • 4.賃貸住宅市場動向について
  • 1)賃貸住宅市場の空室率
    10〜12月に比べて全国では、「横ばい」が53%と過半数を占めており、地域別では、 北海道(38%)、九州(33%)と増加傾向が見られる。
  • 賃貸住宅市場の空室率割合

  • 2)金融機関の融資姿勢(積極性)
    10〜12月に比べて全国では、「減少」が47%、「横ばい」が42%と、減少傾向があらわれており、特に、北海道(62%)、東北(67%)が顕著である。
  • 金融機関の融資姿勢

 

A 「戸建注文住宅」を見る

 

 

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