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住宅業況調査
  • 『平成21年度 第2回 住宅業況調査報告』
  • 戸建注文の受注棟数は2期連続プラス堅持、賃貸は戸数・金額ともにマイナスが継続!
  • 社団法人住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社代表取締役会長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。  
    平成21年度第2回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成21年7月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1.対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
    平成21年4〜6月の受注実績は、1〜3月の実績に比べて総受注棟数プラス4・総受注金額はマイナス11の結果となった。
    総受注棟数は、2四半期続いてプラスを維持したが、総受注金額は3期続けてマイナスが継続した(前4月度総受注棟数プラス15・総受注金額はマイナス15)。
    地域別の総受注棟数では、東北(マイナス28)、中部(マイナス6)以外は、北海道(プラス5)、関東(プラス7)、近畿(プラス11)、中国・四国(プラス4)、九州(プラス28)と、プラスを維持し、全体としても受注棟数は回復基調が表れているが、受注単価の減少傾向は継続している。
  • 2) 見通し
    平成21年7〜9月の見通しでは、4〜6月の実績に比べ総受注棟数プラス16・総受注金額プラス・マイナス0である(前4月度総受注棟数マイナス2・総受注金額マイナス10)。 
    総受注棟数では、北海道(プラス14)、東北(プラス6)、関東(プラス19)、中部(プラス12)、近畿(プラス15)、中国・四国(プラス17)、九州(プラス19)と、すべての地域でプラスとの見通しであり、全体としても回復基調が明確になっている。金額については受注単価の下落傾向からか、横ばいとの見通しである。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2.一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
    平成21年4〜6月の床面積実績はマイナス8となった。受注金額の下落傾向の影響からか、平成15年7〜9月以来の3期続けてのマイナスとなった(前4月度マイナス7)。
    全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前4月度20%から19%に)、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前33%から31%に)が微減、「変わらない」(前47%から50%に)増加だが、全体の指数としては減少傾向が継続している。
    地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道(前11%から18%に)、中部(前16%から21%に)、中・四国(前11%から27%に)、九州(前11%から33%に)の4地域が増加し、東北(前33%から0%に)、関東(前28%から18%に)、近畿(前17%から12%に)など3地域が減少しており、地域的なばらつきが表れているが、全体としては減床傾向との結果であった。
  • 2) 見通し
    平成21年7〜9月の見通しは、マイナス2である。(前4月度マイナス9)
    全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前5%から7%に)、「変わらない」(前74%から76%に)の割合が共に微増、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前21%から13%)が減少しているが、全体としては減床傾向が続くとの見通しである。
    地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、北海道(前0%から9%に)、関東(前4%から11%に)、中部(前2%から13%に)、中・四国(前7%から19%に)、九州(前12%から17%に)の5地域がプラス基調になっており、全国の傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3.建替率(実績)の動向について
  • 各社の支店・営業所・展示場における、平成21年4〜6月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。
    全国では、「50%以上」(前29%から26%に)が減少し、「40%未満」(前50%から51%に)が微増、健闘していた建替え受注に若干陰りが見える。
    地域別で見ると、「50%以上」は、北海道、東北、関東、中部、近畿地域の5地域で減少しており、全国的な傾向が表れている。
  • 建替え率の動向について

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  • 4.顧客動向について
  • 1)見学会、イベント等への来場者数
    1〜3月に比べて全国では、「減少」が38%、「横ばい」が48%と、全体的に増えていない。
    地域別では、九州(39%)が増加傾向だが、東北(67%)では大きく減少している。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • 2)全体の引き合い件数
    1〜3月に比べて全国では、「減少」が31%と減り、「横ばい」が54%と増加し、若干「減少傾向が改善されている。
    地域別でも、「横ばい」が東北、九州を除く5地域で約半数を占めている。
  • 全体の引き合い件数割合

  • 3)土地情報取得件数について
    1〜3月に比べて全国では、「減少」が17%、「増加」が24%と、増加が上回っており、地価の下落の影響もあり、情報量も増えているのではないか。
    地域別では、北海道が「増加」45%と顕著な傾向を表している。
  • 土地情報の取得件数

  • 4)消費者の購買意欲について
    1〜3月に比べて全国では、「減少」が19%、「増加」が21%と、増加が上回っており、各種の政策による住宅取得支援策が消費者に浸透しつつあるとの見方も出来る。
    地域別では、東北が「増加」0%とまだ厳しい状況である
  • 土地情報の取得件数

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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