住宅すまいWEB
ホーム / 住団連からの提言・活動報告 / 調査結果の公表 / 住宅業況調査 / 平成21年度 第3回 戸建注文住宅
住宅業況調査
  • 『平成21年度 第3回 住宅業況調査報告』
  • 戸建注文住宅受注棟数は3期連続でプラス堅持も、金額は4期続けてマイナスが継続!
    低層賃貸住宅は戸数・金額ともに4期続けてマイナスが継続!
  • 社団法人住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
    平成21年度第3回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成21年 10月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1.対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
    平成21年7〜9月の受注実績は、4〜6月の実績に比べて総受注棟数プラス6・総受注金額はマイナス2の結果となった。
    総受注棟数は、3四半期続いてプラスを維持したが、総受注金額は4期続けてマイナスが継続した(前7月度総受注棟数プラス4・総受注金額はマイナス11)。
    地域別の総受注棟数では、北海道(プラス・マイナス0)、近畿(マイナス4)、中国・四国(マイナス7)以外は、東北(プラス13)、関東(プラス9)、中部(プラス11)、九州(プラス12)と、プラスを堅持し、全体としても受注棟数は増加傾向が継続だが、受注単価の減少傾向は指数幅は減少するも継続している。
  • 2) 見通し
    平成21年10〜12月の見通しでは、7〜9月の実績に比べ総受注棟数マイナス2・総受注 金額マイナス4である(前7月度総受注棟数プラス16・受注金額プラス・マイナス0)。 
    総受注棟数では、近畿(プラス3)、中国・四国(プラス・マイナス0)、九州(プラス9)以外の地域は、北海道(マイナス16)、東北(マイナス4)、関東(マイナス2)、中部(マイナス9)と、マイナスの見通しであり、全体としても継続傾向に一服感が表れている。金額については受注単価の下落傾向からか、減少傾向が続くとの見通しである。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

  •  
  • 2.一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
    平成21年7〜9月の床面積実績はプラス2と、1年ぶりのプラスとなった(前7月度マイナス8)。
    全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前4月度19%から25%に)が増加し、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前31%から24%に)が減少、「変わらない」(前50%から51%に)は横ばいで、全体の指数としてプラスに回復した。
    地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、東北(前0%から42%に)、関東(前18%から29%に)、中部(前21%から27%に)、近畿(前12%から18%に)の4地域が増加し、北海道(前18%から0%に)、中国・四国(前27%から14%に)、九州(前33%から12%に)の3地域が減少しており、地域的なばらつきが表れているが、全体としては増床傾向との結果であった。
  • 2) 見通し
    平成21年10〜12月の見通しは、マイナス2である。(前7月度マイナス2)
    全国では、「変わらない」(前76%から81%に)が増加、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前11%から7%に)、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前13%から12%)が共に減少しているが、全体としては減床傾向が続くとの見通しである。
    地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、北海道(前9%から0%に)、関東(前11%から7%に)、中部(前13%から4%に)、中国・四国(前19%から14%に)、九州(前17%から13%に)の5地域が減少しており、全国の傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  •  
  • 3.建替率(実績)の動向について
  • 各社の支店・営業所・展示場における、平成21年7〜9月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。
    全国では、「50%以上」(前26%から29%に)が増加し、「40%未満」(前51%から50%に)が微減、前期比若干上向きの状況である。
    地域別で見ると、「50%以上」は、北海道、中部、近畿、九州地域の4地域で減少しており、東北、関東、中国・四国の3地域は増加で、地域的なばらつきがある。
  • 建替え率の動向について

  •  
  • 4.顧客動向について
  • 1)見学会、イベント等への来場者数
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「減少」(前期38%から29%)、「増加」(14%から18%)と、若干増加傾向が表れている。
    地域別では、北海道以外の地域で増加傾向である。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • 2)全体の引き合い件数
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「減少」が25%と減り、「横ばい」が64%と増加し、横ばい状況である。
    地域別でも、「横ばい」が北海道を除く6地域で50%を超えている。
  • 全体の引き合い件数割合

  • 3)土地情報取得件数について
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「減少」が24%、「増加」が17%と、減少が上回っており、土地情報量が減少傾向にある。
    地域別では、東北、近畿で「増加」が「減少」を上回っている。
  • 土地情報の取得件数

  • 4)消費者の購買意欲について
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「減少」が27%、「増加」が10%と、減少が上回っており、住宅取得支援策による効果がすこし薄れているのではないか。
    地域別でも、全地域で「減少」が上回っており、北海道は「増加」0%と厳しい状況が継続している。
  • 土地情報の取得件数

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

住宅業況調査報告の一覧へ

このページの先頭へ