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住宅業況調査
  • 『平成21年度 第4回 住宅業況調査報告』
  • 戸建注文住宅は4期ぶりにマイナスに、低層賃貸住宅は5期マイナスが継続!
  • 社団法人住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
     平成21年度第4回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成22年 1月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1.対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
    平成21年10〜12月の受注実績は、7〜9月の実績に比べて総受注棟数マイナス23・総受注金額はマイナス10の結果となった。
    総受注棟数は、4四半期ぶりにマイナスに転落、総受注金額は5期続けてマイナスが継続した(前10月度総受注棟数プラス6・総受注金額はマイナス2)。
    地域別の総受注棟数では、東北(プラス4)、中国・四国(プラス7)以外は、北海道(マイナス51)、関東(マイナス33)、中部(マイナス27)、近畿(マイナス21)、九州(マイナス6)と、マイナス幅も大きく、全体としても受注棟数は増加傾向に歯止めがかかり、受注単価の減少傾向は依然継続している。
  • 2) 見通し
    平成22年1〜3月の見通しでは、10〜12月の実績に比べ総受注棟数プラス29・総受注 金額プラス2である(前10月度総受注棟数マイナス2・総受注金額マイナス4)。
      総受注棟数では、北海道(プラス6)、東北(プラス50)、関東(プラス37)、中部(プラス21)、近畿(プラス31)、中国・四国(プラス13)、九州(プラス19)の全地域でプラス、全体としてもプラス回復の見通し。金額についても受注単価の下落傾向からプラス回復するとの見通しである。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2.一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
    平成21年10〜12月の床面積実績はマイナス8となった(前10月度プラス2)。
    全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前10月度25%から19%に)が減少、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前24%から29%に)、「変わらない」(前51%から52%に)が増加しており、全体の指数としてマイナスに転落した。
    地域別でも、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は北海道(前0%から11%に)、近畿(前18%から26%に)の2地域のみが増加し、東北(前42%から17%に)、関東(前29%から23%に)、中部(前27%から11%に)、中国・四国(前14%から13%に)、九州(前12%から6%に)の5地域は減少しており、全体的な傾向を表している。
  • 2) 見通し
    平成22年1〜3月の見通しは、マイナス2である。(前10月度マイナス2)
    全国では、「変わらない」(前81%から67%に)が減少、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前7%から15%に)、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前12%から18%)が共に増加しているが、全体としては減床傾向が続くとの見通しである。
    地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、北海道(前0%から8%に)、東北(前0%から7%に)、関東(前7%から22%に)、中部(前4%から31%に)、近畿(前12%から17%に)の5地域が増加しているが、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」も、横ばいの中部を除く、6地域で増加しており、地域でのバラツキが全体の傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3.建替率(実績)の動向について
  • 各社の支店・営業所・展示場における、平成21年10〜12月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。
    全国では、「50%以上」(前29%から24%に)が減少し、「40%未満」(前50%から56%に)が増加と、厳しい状況である。
    地域別で見ると、「50%以上」は、中部、近畿、九州地域の4地域が増加、北海道、中国・四国、が横ばい、東北、関東が減少しており、地域的なばらつきがある。
  • 建替え率の動向について

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  • 4.顧客動向について
  • 1)見学会、イベント等への来場者数
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「減少」(前期29%から56%)、「増加」(18%から7%)と、減少傾向が顕著に表れている。
    地域別でも、北海道、東北、近畿、中・四国、九州地域で増加が0%である。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • 2)全体の引き合い件数
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「減少」が(前期25%から50%)と倍増し、「横ばい」が(前期64%から44%)と減少傾向が顕著である。
    地域別でも、東北、関東、近畿、中・四国の4地域で「減少」が50%を超えている。
  • 全体の引き合い件数割合

  • 3)土地情報取得件数について
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「減少」が(前期24%から35%)、「増加」が(前期17%から11%)と、減少が上回っており、土地情報量の減少傾向が続いている。
    地域別では、中部のみ「増加」が「減少」を上回っている。
  • 土地情報の取得件数

  • 4)消費者の購買意欲について
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「減少」が(前期27%から45%)、「増加」が(前期10%から7%)と、減少が大きく上回っており、雇用不安、家計の先行き不安などが、消費者マインドに影響しているのではないか。
    地域別でも、全地域で「減少」が上回っており、北海道、近畿は「増加」0%と厳しい状況が継続している
  • 土地情報の取得件数

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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