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住宅業況調査
  • 『平成22年度 第1回 住宅業況調査報告』
  • 低層賃貸住宅が受注戸数・金額ともに6四半期ぶりにプラスに回復、戸建注文住宅もプラスに回復!
  • 社団法人住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
    平成22年度第1回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成22年4月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1.対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
    平成22年1〜3月の受注実績は、10〜12月の実績に比べて総受注棟数プラス28・総受注金額はプラス3の結果となった。
    総受注棟数は、前期の2桁マイナスの反動からかプラス回復、総受注金額は6期ぶりにプラスに回復した(前1月度総受注棟数マイナス23・総受注金額はマイナス10)。
    地域別の総受注棟数では、東北(マイナス8)、中部(プラス・マイナス0)、中国・四国(マイナス4)以外は、北海道(プラス11)、関東(プラス54)、近畿(プラス27)、九州(プラス35)と、大幅なプラスの地域もあり、全体としても受注棟数・金額ともにプラス基調になった。ただ、受注単価の減少傾向は依然継続していると思われる。
  • 2) 見通し
    平成22年4〜6月の見通しでは、1〜3月の実績に比べ総受注棟数プラス14・総受注金額 プラス4である(前1月度総受注棟数プラス29・総受注金額プラス2)。
    総受注棟数では、北海道(プラス5)、東北(プラス19)、関東(プラス10)、中部(プラス10)、近畿(プラス35)、中国・四国(プラス17)、九州(プラス4)の全地域でプラスで、全体としてもプラスが継続する見通し。金額についてもプラスが継続との見通しである。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2.一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
    平成22年1〜3月の床面積実績はプラス2となった(前1月度マイナス8)。
    全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前1月度19%から27%に)が増加、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前29%から24%に)、「変わらない」(前52%から49%に)が減少しており、全体の指数もプラスに回復した。
    地域別でも、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道(前11%から22%に)、関東(前23%から36%に)、近畿(前26%から36%に)、九州(前6%から23%に)の4地域が増加し、受注棟数がプラスのエリアと符合している。東北(前17%から16%に)、中部(前11%から11%に)、中国・四国(前13%から13%に)の3地域は横ばいという事が全体的な傾向を表している。
  • 2) 見通し
    平成22年1〜3月の見通しは、プラス1である。(前1月度マイナス2)
    全国では、「変わらない」(前67%から72%に)が増加、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前15%から15%に)は横ばい、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前18%から13%)が減少と、全体としては現状維持に近いプラスとの見通しである。
    地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、北海道(前8%から11%に)、東北(前7%から8%に)、中・四国(前6%から9%に)、九州(前6%から8%に)の4地域が増加しているが、「変わらない」も、5地域で増加しており全体の傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3.建替率(実績)の動向について
  • 各社の支店・営業所・展示場における、平成22年1〜3月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。
    全国では、「50%以上」(前24%から32%に)が増加し、「40%未満」(前56%から48%に)が減少しており、建替え受注が動いてきた状況である。
    地域別で見ても、「50%以上」は、東北、関東、中部、中・四国、九州地域の5地域が増加、北海道が横ばい、近畿が減少と、全国的に動いている傾向が見える。
  • 建替え率の動向について

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  • 4.顧客動向について
  • 1)見学会、イベント等への来場者数
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「減少」(前期56%から29%)が減り、「増加」(7%から16%)が増加と、顧客の動きに増加傾向が表れてきている。
    地域別では、東北、九州の2地域は「増加」が0%と厳しい状況が継続している。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • 2)全体の引き合い件数
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「減少」が(前期50%から19%)と減少し、「増加」が(前期6%から24%)と増加しており、増加傾向が顕著である。
    地域別では、各地域の「減少」の割合が減り、減少傾向に歯止めがかかったと思われる。
  • 全体の引き合い件数割合

  • 3)土地情報取得件数について
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「減少」が(前期35%から16%)、「増加」が(前期11%から24%)と増加が上回っており、土地情報量が増加傾向に転じた。
    地域別では、関東、近畿、中・四国、九州の4地域で「増加」が「減少」を上回っている。
  • 土地情報の取得件数

  • 4)消費者の購買意欲について
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「減少」が(前期45%から17%)大幅に減少、「増加」が(前期7%から27%)と、大きく増え、先行き不安感は払しょくされていないものの、消費者マインドは若干回復傾向が表れている。
    地域別では、関東、近畿の都市圏で「増加」が「減少」が上回っているが、他の地域は、北海道、九州を除き「減少」が上回り、回復途上といったところである。
  • 土地情報の取得件数

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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