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住宅業況調査
  • 『平成22年度 第2回 住宅業況調査報告』
  • 戸建注文住宅、低層賃貸住宅の両部門とも、受注戸数・金額ともに2期連続プラスが継続!
  • 社団法人住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
     平成22年度第2回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成22年 7月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1.対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
    平成22年4〜6月の受注実績は、1〜3月の実績に比べて総受注棟数プラス19・総受注金額はプラス3の結果となった。
    総受注棟数は、前期に引き続き2桁プラスを達成、総受注金額も前期に引き続きプラスを堅持した(前4月度総受注棟数プラス28・総受注金額プラス3)。
    地域別の総受注棟数では、北海道(プラス9)、東北(プラス4)、関東(プラス16)、中部(プラス17)、近畿(プラス21)、中国・四国(プラス41)、九州(プラス27)と、すべての地域がプラスで、全体としても受注棟数・金額ともにプラス基調が継続した。
  • 2) 見通し
    平成22年7〜9月の見通しでは、4〜6月の実績に比べ総受注棟数プラス17・総受注金額 プラス7である(前4月度総受注棟数プラス14・総受注金額プラス4)。
    総受注棟数では、北海道(プラス9)、東北(プラス12)、関東(プラス16)、中部(プラス22)、近畿(プラス19)、中国・四国(プラス19)、九州(プラス7)の全地域で、プラスが継続するとの強気の見通し。金額についてもプラスが継続・拡大するとの見通しである。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2.一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
    平成22年4〜6月の床面積実績はマイナス1となった(前4月度プラス2)。
    全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前4月度27%から23%に)が減少、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前24%から24%に)は横ばい、「変わらない」(前49%から53%に)が増加しており、全体の指数ではやや減床傾向となった。
    地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道(前22%から27%に)、中部(前11%から23%に)、中国・四国(前13%から31%に)、の3地域が増加しているが、4地域は減少。「変わらない」の割合が、北海道(前67%から46%に)東北(前69%から67%に)以外の5地域が横ばいもしくは増加しているという事が、全体的な傾向を表している。
  • 2) 見通し
    平成22年7〜9月の見通しは、プラス4である。(前4月度プラス1)
    全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前15%から17%に)が増加、「変わらない」(前72%から72%に)は横ばい、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前13%から11%)が減少と、全体としてはプラスとの見通しである。
    地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、関東(前12%から17%に)、中国・四国(前9%から19%に)、九州(前8%から10%に)の3地域が増加し、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」も、5地域で横ばいもしくは減少しており全体の傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3.建替率(実績)の動向について
  • 各社の支店・営業所・展示場における、平成22年4〜6月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。
    全国では、「50%以上」(前32%から30%に)が微減し、「40%未満」(前48%から48%に)は横ばいとなっており、建替え受注は現状維持という状況である。
    地域別で見ると、「50%以上」は、関東、近畿の2地域が増加、「40%未満」は北海道、東北、中部、九州の4地域が増加と、都市圏と地方圏でのバラつきが見える。
  • 建替え率の動向について

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  • 4.顧客動向について
  • 1)見学会、イベント等への来場者数
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「減少」(前期29%から23%)が減り、「増加」(16%から31%)が増加と、顧客の動きに増加傾向が顕著に表れてきている。
    地域別では、東北地域は「増加」が前回の0%から50%へと急回復している。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • 2)全体の引き合い件数
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「減少」が(前期19%から14%)と減少し、「増加」が(前期24%から29%)と増加しており、増加傾向が継続している。
    地域別では、全地域で「増加」が「減少」の割合を上回っており、全体の傾向を表している。
  • 全体の引き合い件数割合

  • 3)土地情報取得件数について
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「減少」(前期16%から17%)、「増加」が(前期24%から22%)と、土地情報量はやや横ばい状況が強い。
    地域別では、関東、近畿、中国・四国、九州の4地域で「増加」が「減少」を上回っている。
  • 土地情報の取得件数

  • 4)消費者の購買意欲について
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「減少」が(前期17%から7%)と減少し、「増加」も(前期27%から38%)と増え、前期に引き続き消費者マインドは回復傾向が表れている。
    地域別でも、全地域で「増加」が「減少」を大きく上回っており、回復傾向が顕著に表れている。
  • 土地情報の取得件数

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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