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住宅業況調査
  • 『平成22年度 第4回 住宅業況調査報告』
  • 戸建注文の総受注棟数がマイナスに転落、低層賃貸は戸数・金額ともにマイナスが継続!
  • 社団法人住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
    平成22年度第4回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成23年1月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1.対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
     平成22年10〜12月の受注実績は、7〜9月の実績に比べて総受注棟数マイナス11・総受注金額はプラス3の結果となった。
    総受注棟数は4期ぶりにマイナスに転落したが、総受注金額は4期連続でプラスとなった(前10月度総受注棟数プラス22・総受注金額プラス6)。
    地域別の総受注棟数では、北海道(プラス・マイナス0)、東北(プラス5)、関東(マイナス26)、中部(マイナス1)、近畿(マイナス13)、中国・四国(プラス2)、九州(プラス11)と、プラス・マイナスともに3地域であるが、大都市圏のマイナス幅の影響なのか全体としてマイナスに転落した。
  • 2) 見通し
    平成23年1〜3月の見通しでは、10〜12月の実績に比べ総受注棟数プラス29・総受注 金額プラス11である(前10月度総受注棟数・総受注金額ともにプラス8)。 
    総受注棟数では、北海道(プラス17)、東北(プラス5)、関東(プラス38)、中部(プラス36)、近畿(プラス22)、中国・四国(プラス16)、九州(プラス11)の、すべての地域で、プラスの見通しであり、全体としても棟数はプラスに回復し、金額はプラスがさらに継続するとの見通しである。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2.一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
    平成22年10〜12月の床面積実績はプラス1となった(前10月度プラス3)。
    全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前10月度25%から24%に)、「変わらない」(前54%から53%に)がやや減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前21%から23%に)が増加したが、全体の指数では微増となった。
    地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道(前0%から22%に)、東北(前8%から20%に)、中部(前21%から23%に)、中国・四国(前24%から36%に)の4地域が増加、関東(前29%から25%に)、近畿(前39%から13%に)、九州(前29%から22%に)の3地域が減少している。逆に、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、北海道(前22%から11%に)、中国・四国(前18%から14%に)、以外の5地域で増加しており、プラス実績ではあるが、やや減少傾向を表している。
  • 2) 見通し
    平成23年1〜3月の見通しは、プラス6である。(前10月度プラス4)
    全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前15%から22%に)が増加、「変わらない」(前76%から68%に)は減少し、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前9%から10%)も微増となっているが、全体としてはプラス基調が継続する見通しである。
    地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、九州地区のみが減少で、北海道(前0%から22%に)関東(前21%から23%に)、中部(前9%から29%に)、近畿(前23%から30%に)、中国・四国(前0%から18%に)の5地域が増加しており、全体的な傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3.建替率(実績)の動向について
  • 各社の支店・営業所・展示場における、平成22年10〜12月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。
    全国では、「50%以上」(前28%から28%に)が横ばいだが、「40%未満」(前51%から48%に)が減少しており、建替率は現状維持という状況である。
    地域別で見ると、「50%以上」は、関東、中部の2地域が増加、「40%未満」は北海道、東北、九州の3地域が増加と地域的なバラつきが見られ、比較的大都市圏が健闘している。
  • 建替え率の動向について

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  • 4.顧客動向について
  • 1)見学会、イベント等への来場者数
     10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「減少」(前期19%から34%)が増加し、「増加」(25%から20%)が減り、顧客の動きは減少傾向が表れてきている。
    地域別でも、関東以外の6地域で「減少」が「増加」を上回っており、減少傾向が強くなってきている。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • 2)全体の引き合い件数
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「減少」(前期17%から28%)が増加し、「増加」(前期24%から18%)が減少しており、減少傾向が強まってきている。
    地域別でも、関東以外の6地域で「減少」が「増加」を上回っており、顧客の来場者数と同様に減少傾向が強まっている。
  • 全体の引き合い件数割合

  • 3)土地情報取得件数について
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「減少」(前期18%から23%)が増えて、「増加」(前期17%から16%)が減少、土地情報量も減少傾向が表れている。
    地域別でも、顧客動向、引き合い件数と同様に関東以外は減少傾向が目立つ。
  • 土地情報の取得件数

  • 4)消費者の購買意欲について
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「減少」(前期10%から19%)が大幅に増え、「増加」(前期24%から15%)が減少した。消費者マインドの落ち込みがさらに拡大している。
    地域別でも、関東、中国・四国以外の5地域は「増加」が「減少」を大きく上回り、購買意欲の落ち込みが顕著である。特に、東北は増加が0%と非常に厳しい状況である。
  • 土地情報の取得件数

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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