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住宅業況調査
  • 『平成23年7月度 住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1.対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
    平成23年4〜6月の受注実績は、1〜3月の実績に比べ、総受注戸数プラス2ポイント・総受注金額プラス1ポイントと、総受注戸数・金額ともに2期続けてプラスとなった(前4月度総受注戸数プラス5・総受注金額プラス3)。
    総受注戸数の地域別で見ると、東北(プラス9)、関東(プラス12)、近畿(プラス・マイナス0)、九州(プラス6)とプラスは3地域、北海道(マイナス12)、中部(マイナス9)、中国・四国(マイナス19)の3地域がマイナスと、地域的なバラつが見られるが、全体としては戸数・金額ともに何とかプラスを維持する結果となった。
  • 2) 見通し
    平成23年7〜9月の見通しでは、4〜6月の実績に比べ、総受注戸数プラス9・金額プラス5である。
    地域別の総受注戸数は、近畿(マイナス14)以外の地域は、北海道(プラス48)、東北(プラス・マイナス0)、関東(プラス17)、中部(プラス2)、中国・四国(プラス・マイナス0)、九州(プラス11)と現状維持以上の見通しで、全体としても、受注戸数・金額ともにプラスが継続するとの見通しである。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2.一戸当り床面積(実績)の動向について
  • 平成23年4〜6月の実績はプラス・マイナス0で、前期の大幅なプラスからは横ばいとなった(前4月度プラス9)。
    全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前25%から20%に)の割合が減少し、「変わらない」(前63%から66%に)、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前12%から14%に)がやや増加しており、横ばい傾向を表している。
    地域別でも、「広くなっている・やや広くなっている」の割合は、関東(前27%から28%に)以外の6地域で大きく減少しており、全体的な傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3.低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  • 平成23年7月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
    全国では、「かなり強い・強い」(前16%から12%に)、「普通」(前45%から44%に)が減少し、「やや弱い・弱い」(前40%から44%に)が増加しており、経営者のマインドは弱まっている傾向が見られる。
    地域別では、「かなり強い・強い」は、中部、近畿、中国・四国の3地域でやや増加し、その他の4地域が減少した。特に、北海道、東北の2地域は0%と地域的なバラツキが見られる。
  • 建替え率の動向について

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  • 4.賃貸住宅市場動向について
  • 1)見学会、イベント等への来場者数
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「減少」(前期26%から29%)がやや増えて、「増加」(前期9%から8%)と微減、顧客の動きはやや減少傾向である。
    地域別でも、東北、近畿は「増加」が0%といった状況が全体的な傾向に影響している。
  • 見学会、イベント等への来場者数

  • 2)全体の引き合い件数
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「減少」が(前期31%から33%)とやや増加し、「増加」(前期12%から10%)と微減し、顧客の来場者数と同様に減少傾向が表れてきている。
    地域別でも、北海道、関東以外の地域で「減少」の割合が「増加」を大きく上回っており、特に、中部、九州は「増加」0%と、厳しい状況に陥っている。
  • 全体の引き合い件数

  • 3)賃貸住宅市場の空室率
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「横ばい」(前期66%から67%)、「減少」(前期20%から20%)、「増加」(前期14%から13%)の割合がともにほぼ変わらずで、全体的にも横ばい傾向が強い。
    地域別では、東北、中国・四国の2地域は、「増加」が0%と、空室率の減少傾向が表れてきている。
  • 賃貸住宅市場の空室率割合

  • 4)金融機関の融資姿勢(積極性)
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「横ばい」が(前期60%から60%)変わらず、「減少」(前期27%から23%)がやや減少し、「増加」(前期13%から16%)が微増となっており、若干融資姿勢は強くなっていると推察できる。
    地域別では、東北、九州の2地域は「増加」が0%と極端で、被災地域である東北地域の復興に向けた融資の積極姿勢が期待される。
  • 金融期間の融資姿勢(積極性)割合

 

A 「戸建注文住宅」を見る

 

 

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