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住宅業況調査
  • 『平成23年10月度 住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1.対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
    平成23年7〜9月の受注実績は、4〜6月の実績に比べ、総受注戸数プラス8ポイント・総受注金額プラス3ポイントと、総受注戸数・金額ともに3期続けてプラスとなった(前7月度総受注戸数プラス2・総受注金額プラス1)。
    総受注戸数の地域別で見ると、東北(プラス11)、関東(プラス25)、中国・四国(プラス5)とプラスは3地域、近畿(プラス・マイナス0)、九州(プラス・マイナス0)以外の、北海道(マイナス17)、中部(マイナス8)の2地域がマイナスと、地域的なバラツキが見られるが、全体としては戸数・金額ともにプラスを継続する結果となった。
  • 2) 見通し
    平成23年10〜12月の見通しでは、7〜9月の実績に比べ、総受注戸数プラス5・金額プラス7である(前7月度総受注戸数プラス9・総受注金額プラス5)。
    地域別の総受注戸数は、近畿(マイナス20)、中国・四国(マイナス5)以外の地域は、北海道(プラス・マイナス0)、東北(プラス17)、関東(プラス4)、中部(プラス19)、九州(プラス14)と現状維持以上の見通しで、全体としても、受注戸数・金額ともにプラスが継続するとの見通しである。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2.一戸当り床面積(実績)の動向について
  • 平成23年7〜9月の実績はプラス8で、前期の横ばいから、またプラスになった(前7月度プラス・マイナス0)。
    全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前20%から24%に)の割合が増加し、「変わらない」(前66%から63%に)が微減、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前14%から14%に)は横ばいと、やや増床傾向を表している。 地域別でも、「広くなっている・やや広くなっている」の割合は、関東(前28%から28%に)以外の6地域は増加しており、全体的な傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3.低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  • 平成23年10月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
    全国では、「普通」(前44%から37%に)が減少し、「やや弱い・弱い」(前44%から50%に)が増加、「かなり強い・強い」(前12%から13%に)も微増だが、経営者のマインドは弱まっている傾向が見られる。
    地域別では、東北、関東の2地域のみ「かなり強い・強い」が増加しているが、その他の地域は大きく減少している。
  • 建替え率の動向について

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  • 4.賃貸住宅市場動向について
  • 1)見学会、イベント等への来場者数
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「増加」(前期8%から15%)が増加し、「減少」が(前期29%から26%)と微減、顧客の動きは増加傾向である。
    地域別では、全国的な回復傾向に反して、中国・四国、九州は「増加」が0%と厳しい状況である。
  • 見学会、イベント等への来場者数

  • 2)全体の引き合い件数
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「減少」が(前期33%から32%)と微減、「増加」(前期10%から13%)とやや増加し、やや増加傾向が表れてきている。
    地域別では、全国の傾向とは異なり、関東以外の地域で「減少」の割合が「増加」を大きく上回っており、特に、東北、近畿、九州は「増加」0%と、厳しい状況に陥っている。
  • 全体の引き合い件数

  • 3)賃貸住宅市場の空室率
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「横ばい」(前期67%から66%)、「減少」(前期20%から18%)、「増加」(前期13%から17%)と、全体的に空室率がやや増加している。
    地域別では、北海道、中国・四国、九州の3地域で、「減少」が0%と、厳しい状況を表している。
  • 賃貸住宅市場の空室率割合

  • 4)金融機関の融資姿勢(積極性)
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「横ばい」が(前期60%から69%)増え、「減少」(前期23%から20%)、「増加」(前期16%から11%)が共に減少、融資姿勢は現状維持と推察できる。
    地域別では、北海道、近畿、中国・四国、九州の4地域は「増加」が0%と極端で、融資の姿勢は弱含みの横ばい状況である。
  • 金融期間の融資姿勢(積極性)割合

 

A 「戸建注文住宅」を見る

 

 

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