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住宅業況調査
  • 『平成24年1月度 住宅業況調査報告』
  • 戸建注文住宅は受注棟数・金額ともにマイナスに転落、低層賃貸住宅も受注戸数はマイナスに!
  • 社団法人住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
    平成24年度1月度の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成24年1月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1.対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
    平成23年10〜12月の受注実績は、7〜9月の実績に比べて総受注棟数マイナス26ポイント・総受注金額マイナス5ポイントの結果となった。 総受注棟数は4期ぶり、総受注金額は8期ぶりにマイナスに転落した(前10月度総受注棟数プラス21・総受注金額プラス13)。
    地域別の総受注棟数では、北海道(マイナス29)、東北(マイナス9)、関東(マイナス24)、中部(マイナス28)、近畿(マイナス15)、中国・四国(マイナス69)、九州(マイナス16)と、すべての地域でマイナス実績となり、前期までのプラス基調から反転した。
  • 2) 見通し
    平成24年1〜3月の見通しでは、10〜12月の実績に比べ総受注棟数プラス30・総受注金額プラス8との見通しである(前10月度総受注棟数プラス6・総受注金額プラス2)。 
    総受注棟数では、北海道(プラス44)、東北(プラス18)、関東(プラス33)、中部(プラス25)、近畿(プラス21)、中国・四国(プラス34)、九州(プラス41)全ての地域でプラスの見通しであり、今期の大幅なマイナスに対してプラスに回復するとの見通しである。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2.一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
    平成23年10〜12月の床面積実績はマイナス2となった(前10月度プラス7)。
    全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前10月度28%から24%に)、「変わらない」(前56%から50%に)が減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前16%から26%に)が増加、全体の指数も前期比マイナスとなった。 地域別では、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、東北(前31%から27%に)、九州(前27%から12%に)の2地域以外では増加している。逆に、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、東北(前38%から46%に)、中部(前19%から24%に)以外の5地域で減少しており、全体的な減床傾向を表している。
  • 2) 見通し
    平成23年10〜12月の見通しは、プラス6である(前10月度プラス・マイナス0)。
    全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」が(前10%から20%に)と大きく増え、「変わらない」(前79%から73%に)、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前11%から8%に)は微減となっており、全体として広くなるとの見通しである。
    地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」が、東北地域以外の6地域で増加しており、全体的な増床傾向が表れている。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3.建替率(実績)の動向について
  • 各社の支店・営業所・展示場における、平成23年10〜12月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。 全国では、「50%以上」(前41%から38%に)、「40%未満」(前38%から37%に)ともに微減しており、建替率の増加傾向は一服した感じである。
    地域別で見ると、「50%以上」が増加したのは中国・四国、九州の2地域のみであるが、関東、東北の2地域は受注物件の約半数が建替物件となっている。
  • 建替え率の動向について

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  • 4.顧客動向について
  • 1)見学会、イベント等への来場者数
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「増加」(前期20%から12%)が減り、「減少」(前期29%から50%)が大きく増加、顧客の動きが非常に鈍くなっている。
    地域別では、中国・四国地域が「増加」0%と厳しい状況となっている。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • 2)全体の引き合い件数
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「増加」(前期19%から8%)が減少し、「減少」(前期24%から39%)が増加、顧客動向と同様に減少傾向が表れている。
    地域別では、顧客の動きに連動し、中国・四国地域が「増加」0%と厳しい状況となっている。
  • 全体の引き合い件数割合

  • 3)土地情報取得件数について
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「減少」(前期24%から31%)が増加し、「増加」(前期12%から12%)が横ばい、土地情報量はやや減少傾向が続いている。
    地域別でも、全ての地域で「減少」が「増加」を上回っている。
  • 土地情報の取得件数

  • 4)消費者の購買意欲について
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「減少」(前期18%から35%)が増加し、「増加」(前期16%から12%)が減少。消費者マインドはかなり落ち込んでいる。
    地域別では、北海道、中国・四国、九州の3地域は「増加」が0%と購買意欲の落ち込みが顕著である。
  • 土地情報の取得件数

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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