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住宅業況調査
  • 『平成24年度 第1回 住宅業況調査報告』
  • 戸建注文住宅は受注戸数・金額ともにプラスに回復、
    低層賃貸住宅もともにプラスに!
  • 社団法人住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
    平成24年度第1回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成24年4月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1.対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
    平成24年1〜3月の受注実績は、10〜12月の実績に比べて総受注棟数プラス33ポイント・総受注金額プラス13ポイントの結果となった。 総受注棟数・総受注金額ともに、前期のマイナスから回復した(前1月度総受注棟数マイナス26ポイント・総受注金額マイナス5)。
    地域別の総受注棟数では、北海道(プラス43)、東北(プラス40)、関東(プラス39)、中部(プラス32)、近畿(プラス31)、中国・四国(プラス6)、九州(プラス34)と、すべての地域でプラス実績となり、前期のマイナス基調から大きく反転した。
  • 2) 見通し
    平成24年4〜6月の見通しでは、1〜3月の実績に比べ総受注棟数プラス18・総受注金額プラス9との見通しである(前1月度総受注棟数プラス30・総受注金額プラス8)。
    総受注棟数では、北海道(プラス7)、東北(プラス17)、関東(プラス10)、中部(プラス35)、近畿(プラス16)、中国・四国(プラス22)、九州(プラス23)と、すべての地域でプラスの見通しであり、引き続きプラスが継続するとの見通しである。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2.一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
    平成24年1〜3月の床面積実績はプラス10となった(前1月度マイナス2)。
    全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前1月度24%から30%に)、「変わらない」(前50%から56%に)が増加し、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前26%から14%に)が減少、全体の指数も前期比二桁のプラスとなった。
    地域別では、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、九州(前12%から14%に)地域以外では大きく減少している。逆に、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、東北(前46%から40%に)、関東(前30%から28%に)以外の5地域で増加しており、全体的な増床傾向を表している。
  • 2) 見通し
    平成24年4〜6月の見通しは、プラス4である(前1月度プラス6)。
    全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」が(前20%から20%に)と変わらず、「変わらない」(前73%から69%に)微減、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前8%から11%に)は微増となっているが、全体の指数は広くなるとの見通しである。
    地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」が、4地域で増加、3地域で減少と地域的なバラツキが見られる。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3.建替率(実績)の動向について
  • 各社の支店・営業所・展示場における、平成24年1〜3月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。
    全国では、「50%以上」(前38%から30%に)と減少、「40%未満」(前37%から45%に)が大きく増加しており、建替率は減少傾向になった。
    地域別で見ると、「50%以上」が増加したのは中国・四国地域のみで、他の6地域は建替率の減少傾向が顕著である。
  • 建替え率の動向について

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  • 4.顧客動向について
  • 1)見学会、イベント等への来場者数
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「増加」(前期12%から26%)が増加し、「減少」(前期50%から19%)が大きく減少、顧客の動きが活発化している。
    地域別では、東北地域が「増加」50%と復興需要の傾向が見られる。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • 2)全体の引き合い件数
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「増加」(前期8%から31%)が大きく増加し、「減少」(前期39%から12%)が減少、顧客動向と同様に増加傾向が顕著である。
    地域別では、顧客の動きに連動し、東北地域が「増加」45%と顕著である。
  • 全体の引き合い件数割合

  • 3)土地情報取得件数について
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「増加」(前期12%から26%)が増加し、「減少」(前期31%から13%)が減少、土地情報量は増加傾向が表れている。
    地域別でも、全ての地域で「増加」が「減少」を上回っている。
  • 土地情報の取得件数

  • 4)消費者の購買意欲について
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「増加」(前期12%から36%)が大きく増加し、「減少」(前期35%から9%)が大幅減少。消費者マインドの上昇が表れている。
    地域別でも、すべての地域で「増加」が「減少」を大きく上回り、購買意欲の上昇傾向が顕著である。
  • 土地情報の取得件数

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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