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住宅業況調査
  • 『平成24年度 第3回 住宅業況調査報告』
  • 戸建て注文住宅、低層賃貸住宅ともに前記比大幅プラスに!
  • 一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
    平成24年度第3回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成24年 10月、プラス・マイナスはいずれも指数です
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1.対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
     平成24年7〜9月の受注実績は、4〜6月の実績に比べて総受注棟数プラス32ポイント・総受注金額プラス13ポイントの結果となった。 総受注金額は3期連続でプラス、総受注棟数も1期でプラスに回復する結果となった(前7月度総受注棟数マイナス4・総受注金額プラス5)。
    地域別の総受注棟数では、東北(プラス・マイナス0)以外で、北海道(プラス37)、関東(プラス36)、中部(プラス54)、近畿(プラス21)、中国・四国(プラス19)、九州(プラス14)と、二桁のプラス実績となり、前期のマイナスから大きく反転した。
  • 2) 見通し
    平成24年10〜12月の見通しでは、7〜9月の実績に比べ総受注棟数プラス16・総受注金額プラス14との見通しである(前7月度総受注棟数プラス33・総受注金額プラス11)。
    総受注棟数では、北海道(プラス14)、東北(プラス・マイナス0)、関東(プラス19)、中部(プラス6)、近畿(プラス19)、中国・四国(プラス19)、九州(プラス29)と、東北以外の地域ではプラスが継続するとの見通しである。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2.一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
    平成24年7〜9月の床面積実績はプラス4となった(前7月度プラス3)。
    全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前7月度27%から26%に)、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前22%から20%に)がともに微減し、「変わらない」(前51%から54%に)が増加だが、全体の指数としては若干のプラスとなった。
    地域別では、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、中部、中・四国、九州の3地域で増加している。逆に、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道、関東、近畿、中・四国、の4地域で増加しており、やや増床傾向が表われている。
  • 2) 見通し
    平成24年10〜12月の見通しは、プラス6である(前7月度プラス7)。
    全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前22%から19%に)、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前11%から7%に)が減少し、「変わらない」(前67%から74%に)が増加し現状維持との傾向だが、全体の指数として広くなるとの見通しである。 地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」が、中国・四国以外の6地域で減少しており、地域的には増床傾向は弱含みである。。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3.建替率(実績)の動向について
  • 各社の支店・営業所・展示場における、平成24年7〜9月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。
    全国では、「50%以上」は(前29%から29%に)と変わらず、「40%未満」(前44%から45%に)は微増と、建替率はほぼ横ばい傾向である。 地域別で見ると、「50%以上」は北海道、関東、中部、九州の4地域が増加しており、建替率の増加傾向が見られる。
  • 建替え率の動向について

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  • 4.顧客動向について
  • 1)見学会、イベント等への来場者数
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「増加」(前期25%から35%)が増加、「減少」(前期30%から13%)が大きく減少しており、顧客の動きが活発化している。
    地域別でも、すべての地域で「増加」が「減少」を大きく上回っている。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • 2)全体の引き合い件数
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「増加」(前期25%から36%)が増加し、「減少」(前期22%から7%)が大きく減少、来場者数動向と同様に増加傾向が表れている。
    地域別でも、東北以外の6地域で「増加」が「減少」を大きく上回っており、全国の増加傾向と同様である。
  • 全体の引き合い件数割合

  • 3)土地情報取得件数について
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「増加」(前期22%から27%)が増加し、「減少」(前期16%から10%)が減少、土地情報量は増加傾向が続いている。
    地域別でも、北海道、東北地域以外では「増加」が「減少」を上回っている。
  • 土地情報の取得件数

  • 4)消費者の購買意欲について
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「増加」(前期40%から53%)が増加し、「減少」(前期7%から4%)が減少。消費者マインドの上昇傾向が続いている。
    地域別でも、すべての地域で「増加」が「減少」を大きく上回り、購買意欲の上昇傾向が顕著である。
  • 土地情報の取得件数

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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