住宅すまいWEB
ホーム / 住団連からの提言・活動報告 / 調査結果の公表 / 住宅業況調査 / 平成24年度 第4回 住宅業況調査報告
住宅業況調査
  • 『平成24年度 第4回 住宅業況調査報告』
  • 戸建注文は受注金額はプラスが継続も、受注棟数はマイナスに転落、低層賃貸は受注戸数・金額ともにプラスが継続!
  •  一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
     平成24年度第4回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成25年1月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1. 対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
     平成24年10〜12月の受注実績は、7〜9月の実績に比べて総受注棟数マイナス6ポイント・総受注金額プラス10ポイントの結果となった。
     総受注金額は4期連続でプラスを維持したが、総受注棟数については前期の大幅プラスの反動減もありマイナスの結果となった(前10月度総受注棟数プラス32・総受注金額プラス13)。
     地域別の総受注棟数では、北海道(プラス17)、東北(プラス40)、中部(プラス8)以外の、関東(マイナス26)、近畿(マイナス1)、中国・四国(マイナス6)、九州(マイナス3)の地域でマイナス実績となり、全体としてマイナスに転落した。
  • 2) 見通し
     平成25年1〜3月の見通しでは、10〜12月の実績に比べ総受注棟数プラス47・総受注金額プラス18との見通しである(前10月度総受注棟数プラス16・総受注金額プラス14)。
     総受注棟数では、北海道(プラス34)、東北(プラス31)、関東(プラス51)、中部(プラス58)、近畿(プラス29)、中国・四国(プラス59)、九州(プラス47)と、各地域とも大幅なプラスになるとの見通しである。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

  •  
  • 2. 一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
     平成24年10〜12月の床面積実績はプラス11となった(前10月度プラス4)。
     全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前10月度26%から34%に)が増え、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前20%から15%に)、「変わらない」(前54%から51%に)がともに減少し、全体的にプラス基調が強まった。
     地域別では、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、北海道のみが増加で、その他の地域で減少もしくは横ばい。逆に、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、東北、関東、中部、中・四国、九州の5地域で増加しており、増床傾向が表われている。
  • 2) 見通し
     平成25年1〜3月の見通しは、プラス13である(前10月度プラス6)。
     全国では、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前7%から6%に)、「変わらない」(前74%から65%に)が減少し、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前19%から29%に)、が増加しており、全体の指数として更に広くなるとの見通しである。
     地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」が、北海道以外の6地域で増加もしくは横ばいであり、全体の傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  •  
  • 3. 建替率(実績)の動向について
  •  各社の支店・営業所・展示場における、平成24年10〜12月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。
     全国では、「50%以上」は(前29%から30%に)と微増、「40%未満」(前45%から49%に)も増加と、全体的には建替率はほぼ横ばい傾向である。
    地域別で見ると、「50%以上」は北海道、東北、中部、近畿の4地域で増加しているが、「40%未満」は5地域で60%を超えており、地域的なバラツキが見られる。
  • 建替え率の動向について

  •  
  • 4. 顧客動向について
  • 1) 見学会、イベント等への来場者数
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「増加」(前期35%から14%)が減少し、「減少」(前期13%から38%)が大きく増加しており、顧客の動きが停滞している。
    地域別でも、北海道、九州以外の地域で「減少」が「増加」を大きく上回っている。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • 2) 全体の引き合い件数
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「増加」(前期36%から15%)が減少し、「減少」(前期7%から31%)が大きく増加、来場者数動向と同様の傾向が表れている。
    地域別では、北海道以外の地域で「減少」が「増加」を大きく上回っている。
  • 全体の引き合い件数割合

  • 3) 土地情報取得件数について
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「増加」(前期27%から24%)が減少し、「減少」(前期10%から17%)が増加、土地情報量は減少傾向に反転した。
    地域別では、北海道、関東、中部、九州の4地域で増加傾向が継続しているが、北海道以外の地域では「横ばい」が過半数を占めており横ばい傾向が表れている。
  • 土地情報の取得件数

  • 4) 消費者の購買意欲について
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「増加」(前期53%から21%)が大幅減少し、「減少」(前期4%から19%)が増加。消費者マインドの落ち込みが顕著である。
    地域別でも、北海道、東北、中部、中・四国の4地域で「減少」が「増加」を上回っており、消費者の購買意欲の落ち込みが見られる。
  • 消費者の購買意欲

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

住宅業況調査報告の一覧へ

このページの先頭へ