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住宅業況調査
  • 『平成25年度 第2回 住宅業況調査報告』
  • 「戸建注文住宅」総受注棟数・金額ともに前期に引き続きプラスに、
    「低層賃貸住宅」も総受注戸数・金額ともに6期連続でプラスが継続!
  •  一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ヶ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
     平成25年度第2回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成25年7月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1. 対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
     平成25年4〜6月の受注実績は、1〜3月の実績に比べて総受注棟数プラス13ポイント・総受注金額プラス16ポイントの結果となった。
    総受注金額は6期連続のプラス、総受注棟数についても前期に引き続きプラスという結果となった(前4月度総受注棟数プラス39・総受注金額プラス22)。
     地域別の総受注棟数では、中部(マイナス1)以外の、北海道(プラス56)、東北(プラス14)、関東(プラス7)、近畿(プラス18)、中国・四国(プラス27)、九州(プラス32)の地域でプラス実績となり、全体の指数もプラス実績となった。
  • 2) 見通し
     平成25年7〜9月の見通しでは、4〜6月の実績に比べ総受注棟数プラス56・総受注金額プラス21との見通しである(前4月度総受注棟数プラス40・総受注金額プラス23)。
     総受注棟数では、北海道(プラス50)、東北(プラス36)、関東(プラス62)、中部(プラス62)、近畿(プラス40)、中国・四国(プラス60)、九州(プラス55)と、各地域とも消費税増税の駆け込み需要もあり、大幅なプラスの見通しである。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
     平成25年4〜6月の床面積実績はプラス10となった(前4月度プラス15)。
     全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前1月度37%から30%に)が減り、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前10%から15%に)が増加、「変わらない」(前53%から55%に)は微増だが、全体的にはマイナス基調が強まった。
     地域別でも、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、北海道のみが減少で、その他の地域は増加している。逆に、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道、東北、中・四国の3地域が増加しており、地域によるバラツキが見られるが全体の指数ではプラスが継続した。
  • 2) 見通し
     平成25年7〜9月の見通しは、プラス11である(前4月度プラス11)。
     全国では、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前5%から6%に)、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前28%から27%に)、「変わらない」(前67%から67%に)と横ばいの傾向だが、全体の指数としては増床基調の見通しである。
     地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、関東、近畿、中・四国の3地域が増加で、その他の4地域は減少と全体的なバラツキが見られる。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 建替率(実績)の動向について
  • 各社の支店・営業所・展示場における、平成25年4〜6月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。
     全国では、「50%以上」は(前26%から28%に)と増加、「40%未満」(前53%から49%に)が減少と、全体的には建替率は増加傾向である。
    地域別で見ると、「50%以上」は、関東、中部、近畿、九州の4地域で微増し、「40%未満」は6地域で減少、全体的な増加傾向が見られる。
  • 建替え率の動向について

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  • 4. 顧客動向について
  • 1)見学会、イベント等への来場者数
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「増加」(前期14%から51%)と大幅に増加、「減少」(前期38%から11%)と減少し、顧客の動きが活発化している。
    地域別でも、すべての地域で「増加」が「減少」を大きく上回っている。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • 2)全体の引き合い件数
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「増加」(前期15%から47%)と大幅増、「減少」(前期31%から9%)大幅減で、来場者数動向と同様の傾向が表れている。
    地域別でも、東北以外の地域で「増加」が「減少」を大きく上回っている。
  • 全体の引き合い件数割合

  • 3)土地情報取得件数について
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「増加」(前期24%から32%)が増加し、「減少」(前期17%から17%)は変わらず、土地情報量はやや増加傾向になった。
    地域別では、関東、中部、九州の3地域で「増加」が「減少」を上回っているが、北海道以外の地域で「横ばい」が最大値を占めている。
  • 土地情報の取得件数

  • 4)消費者の購買意欲について
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「増加」(前期21%から62%)と大幅増加、「減少」(前期19%から2%)と大幅に減少し、消費者マインドの回復が顕著である。
    地域別でも、すべての地域で「増加」が「減少」を大きく上回っており、消費者の購買意欲の高まりが見られる。
  • 消費者の購買意欲

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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