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住宅業況調査

  • 住団連「住宅業況調査」について
  •  この調査は、一般社団法人 住宅生産団体連合会に参加している団体の会員各社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に、3ヶ月毎に実績及び見通しについての住宅市場の業況感についてアンケートしたものである。
  •  調査内容は「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」の2つについて、総受注棟(戸)数、総受注金額、一棟(戸)当たりの面積が各々、ある四半期の実績がその直前の四半期に比べて、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、ある四半期の実績と比べて次の四半期の予想を5段階で評価したものである。
  •  集計はいずれの項目も指数化されている。「10%以上上がっている(上がりそう)」(a)を+2、「5%程度上がっている(上がりそう)」(b)を+1、「5%程度下がっている(下がりそう)」(d)を-1、「10%以上下がっている(さがりそう)」(e)を-2として、合計した数値を2で割って得られた数値をサンプル数で割ったものに100を乗じている。つまりすべて「10%以上上がっている」と回答があったときは+100、すべて「10%以上下がっている」と回答があったときは-100となる。0は横ばいである。
  • 指数={(a×2+b×1)-(d×1+e×2)}÷2÷サンプル数×100
  •  さらに、戸建注文住宅については「建替率」、「顧客動向」を、賃貸住宅については「経営者の供給意欲」、「市場動向」を調査している。
  •  集計は、「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」について、各々全国、地域別(北海道、東北、関東、中部、近畿、中・四国、九州の7地域)に集計している。
     また、調査結果は、平成20年度住宅着工統計(国土交通省)から試算した、地域別の着工戸数に基づいて修正を行なっている。(ウエイトバック集計)
  •  今回の標本数(回答数)は、「戸建注文住宅」258件(事業所)、「低層賃貸住宅」112件(事業所)である。

 

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