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住宅業況調査
  • 『平成25年度 第3回 住宅業況調査報告』
  • 戸建注文・低層賃貸住宅両部門の受注棟数・金額ともに大幅なプラスに!
  •  一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ヶ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
     平成25年度第3回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成25年10月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1. 対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
     平成25年7〜9月の受注実績は、4〜6月の実績に比べて総受注棟数プラス53ポイント・総受注金額プラス31ポイントの結果となった。
     消費税増税が決定したことで駆け込み需要の影響もあり、総受注金額は7期連続、総受注棟数についても3期連続で大幅なプラスという結果となった(前7月度総受注棟数プラス13・総受注金額プラス16)。
     地域別の総受注棟数でも、北海道(プラス51)、東北(プラス86)、関東(プラス50)、中部(プラス46)、近畿(プラス51)、中国・四国(プラス67)、九州(プラス46)と、すべての地域で大幅なプラス実績となり、全体の指数も大幅プラスとなった。
  • 2) 見通し
     平成25年10〜12月の見通しでは、7〜9月の実績に比べ総受注棟数マイナス39・総受注金額マイナス19との見通しである(前7月度総受注棟数プラス56・総受注金額プラス21)。
     総受注棟数では、北海道(マイナス22)、東北(マイナス72)、関東(マイナス40)、中部(マイナス33)、近畿(マイナス39)、中国・四国(マイナス49)、九州(マイナス21)と、各地域とも駆け込み需要の反動減もあり、大幅なマイナスの見通しである。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
     平成25年7〜9月の床面積実績はプラス16となった(前7月度プラス10)。
     全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前7月度30%から39%に)が増え、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前15%から15%に)は横ばい、「変わらない」(前55%から46%に)が減少し、全体的にプラス基調が強まった。
     地域別でも、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、中部、近畿、中国・四国の3地域で増加しているが、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、すべて地域で増加しており、全体の指数でもプラス基調が継続した。
  • 2) 見通し
     平成25年10〜12月の見通しは、マイナス10である(前7月度プラス11)。
     全国では、「変わらない」(前67%から66%に)が横ばいだが、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前6%から25%に)が大幅に増加、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前27%から9%に)は大きく減少し、全体の指数としては平成23年第3四半期以来のマイナスの見通しである。
     地域別でも、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」が、すべての地域で大幅に増加しており、全体的な傾向が表れている。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 建替率(実績)の動向について
  •  各社の支店・営業所・展示場における、平成25年7〜9月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。
     全国では、「50%以上」は(前28%から26%に)と微減、「40%未満」(前49%から53%に)が増加と、全体的には建替率はやや減少傾向である。
     地域別で見ると、「50%以上」は、東北、関東、中部、近畿、九州の5地域で減少し、「40%未満」は5地域で増加、全体的な減少傾向が表れている。
  • 建替え率の動向について

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  • 4. 顧客動向について
  • 1)見学会、イベント等への来場者数
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「増加」(前期51%から37%)が減少し、「減少」(前期11%から19%)が増加、顧客の動きは、やや停滞気味である。
    地域別では、中部以外の地域で「増加」が「減少」を大きく上回っている。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • 2)全体の引き合い件数
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「増加」(前期47%から43%)が微減、「減少」(前期9%から12%)は微増で、来場者数動向と同様の傾向が表れている。
    地域別では、来場者動向と同様に中部以外の地域で「増加」が「減少」を大きく上回っている。
  • 全体の引き合い件数割合

  • 3)土地情報取得件数について
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「増加」(前期32%から24%)、「減少」(前期17%から14%)ともに減少、土地情報量はやや横ばい傾向になった。
    地域別では、すべての地域で「増加」が「減少」を上回っているが、北海道以外の地域で「横ばい」が最大値を占めている。
  • 土地情報の取得件数

  • 4)消費者の購買意欲について
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「増加」(前期62%から56%)が微減、「減少」(前期2%から8%)は微増だが、消費者マインドの強さは継続している。
    地域別でも、すべての地域で「増加」が「減少」を大きく上回っており、消費者の購買意欲の高まりが見られる。
  • 消費者の購買意欲

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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