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住宅業況調査
  • 『平成25年度 第4回 住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1. 対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
     平成25年10〜12月の受注実績は、7〜9月の実績に比べ、総受注戸数マイナス39ポイント・総受注金額マイナス32ポイントと、総受注戸数は8期ぶり・総受注金額は12期ぶりにマイナスに転落という結果となった(前10月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス68)。
     総受注戸数の地域別で見ても、北海道(プラス51)以外の、東北(マイナス50)、関東(マイナス54)、中部(マイナス38)、近畿(マイナス38)、中国・四国(マイナス67)、九州(マイナス15)6地域が大幅なマイナスであり、戸建注文住宅と同様に、消費増税に係る駆け込みの反動減もあり、全体の指数も受注戸数・金額ともにマイナスという結果となった。
  • 2) 見通し
     平成26年1〜3月の見通しでは、10〜12月の実績に比べ、総受注戸数プラス4・総受注金額プラス2である(前10月度総受注戸数マイナス42・総受注金額マイナス40)。
     地域別の総受注戸数は、北海道(プラスマイナス0)、東北(プラスマイナス0)、九州(プラスマイナス0)以外の4地域で、関東(プラス12)、中部(プラス6)、近畿(マイナス9)、中国・四国(プラス4)と、若干プラスの見通しで、全体としても受注戸数・金額ともにプラスに回復するとの見通しである。
  • 低層賃貸住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一戸当り床面積(実績)の動向について
  •  平成25年10〜12月の実績はプラス5で、プラス基調が継続している(前10月度プラス16)。
     全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前35%から16%に)の割合が大きく減少し、「変わらない」(前56%から73%に)、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前9%から11%に)が増加しているが、全体的な指数ではプラスとなった。
     地域別でも、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道以外の地域では減少し、「変わらない」も北海道以外の地域で増加しており、現状維持の傾向が表れている。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  •  平成26年1月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
     全国では、「かなり強い・強い」(前42%から12%に)が大幅に減少し、「やや弱い・弱い」(前8%から38%に)が大きく増加、「普通」(前50%から50%に)は横ばいと、経営者のマインドは大きく冷え込んできた。
     地域別でも、九州以外の6地域で「かなり強い・強い」の割合が大幅に減少している。
  • 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について

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  • 4. 賃貸住宅市場動向について
  • 1) 見学会、イベント等への来場者数
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「増加」(前期31%から12%)が大きく減少し、「減少」(前期8%から28%)が大幅増加、顧客の動きは停滞傾向である。
    地域別では、全地域で「横ばい」の割合が最大値を占めている。
  • 見学会、イベント等への来場者数

  • 2) 全体の引き合い件数
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「増加」(前期50%から10%)が激減し、「減少」(前期6%から38%)が大幅に増加、引き合い件数は大きく落ち込んだ。
    地域別でも、全地域で「減少」が「増加」を上回っている。
  • 全体の引き合い件数

  • 3) 賃貸住宅市場の空室率
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「横ばい」(前期79%から80%)、「増加」(前期12%から14%)が、ともに微増で空室率は横ばい傾向が継続している。
    地域別でも、全地域で、「横ばい」の割合が過半数を占めている。
  • 賃貸住宅市場の空室率

  • 4) 金融機関の融資姿勢(積極性)
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「増加」(前期54%から32%)が大きく減少し、「横ばい」(前期42%から64%)が増加、「減少」(前期4%から3%)は微減と、金融機関の融資姿勢は控え気味の傾向になった。
    地域別では、北海道は「増加」が100%だが、その他の地域では、「横ばい」の割合が過半数を占め、全体の傾向を表している。
  • 金融期間の融資姿勢(積極性)

  • 以上

  • 平成26年1月31日

 

A 「戸建注文住宅」を見る

 

 

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