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住宅業況調査
  • 『平成26年度 第1回 住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1. 対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
     平成26年1〜3月の受注実績は、平成25年10〜12月の実績に比べ、総受注戸数・総受注金額ともにプラス3ポイントと、総受注戸数・総受注金額ともに1期でプラスに回復という結果となった(前1月度総受注戸数マイナス39・総受注金額マイナス32)。
     総受注戸数の地域別で見ても、北海道(プラス24)、東北(プラスマイナス0)、関東(プラスマイナス0)、中部(プラス14)、近畿(プラス3)、中国・四国(プラスマイナス0)、九州(マイナス9)と、九州地域のみがマイナスであり、戸建注文住宅と同様に、前期の駆け込みの反動減との比較で、全体の指数は若干のプラスという結果となった。
  • 2) 見通し
     平成26年4〜6月の見通しでは、1〜3月の実績に比べ、総受注戸数マイナス1・総受注金額プラス2である(前1月度総受注戸数プラス4・総受注金額プラス2)。
     地域別の総受注戸数は、北海道(マイナス24)、中国・四国(マイナス21)、九州(マイナス19)はマイナス、東北(プラス35)、関東(プラス3)、中部(プラス2)、近畿(プラス10)はプラスと、地域ごとのばらつきがみられるが全体の指数は受注戸数で若干のマイナス・金額はプラスとの見通しである。
  • 低層賃貸住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一戸当り床面積(実績)の動向について
  •  平成26年1〜3月の実績はプラス1で、プラス基調が継続している(前1月度プラス5)。
     全国では、「変わらない」(前73%から66%に)が減り、「やや広くなっている・広くなっている」(前16%から17%に)、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前11%から17%に)ともに増加しているが、全体的な指数では若干プラスとなった。
     地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、5地域で減少し、「変わらない」は4地域で増加と、現状維持の傾向がやや強いと思われる。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  •  平成26年4月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
     全国では、「かなり強い・強い」(前12%から18%に)が増加し、「やや弱い・弱い」(前38%から25%に)が大きく減少、「普通」(前50%から57%に)は微増と、経営者のマインドは回復傾向が表れている。
     地域別では、4地域で「かなり強い・強い」の割合が増加している。
  • 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について

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  • 4. 賃貸住宅市場動向について
  • 1) 見学会、イベント等への来場者数
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「増加」(前期12%から17%)が増加し、「減少」(前期28%から10%)が大幅減少、顧客の動きが出てきている。
    地域別では、全地域で「横ばい」の割合が最大値を占めている。
  • 見学会、イベント等への来場者数

  • 2) 全体の引き合い件数
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「増加」(前期10%から19%)が増加し、「減少」(前期38%から18%)が大幅に減少、引き合い件数も回復傾向である。
    地域別では、全地域で「横ばい」の割合が最大値を占めている。
  • 全体の引き合い件数

  • 3) 賃貸住宅市場の空室率
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「横ばい」(前期80%から75%)が微減し、「増加」(前期14%から16%)が微増だが、空室率は横ばい傾向が継続している。
    地域別でも、全地域で、「横ばい」の割合が過半数以上を占めている。
  • 賃貸住宅市場の空室率

  • 4) 金融機関の融資姿勢(積極性)
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「増加」(前期32%から36%)、「減少」(前期3%から6%)がともに増加し、「横ばい」(前期64%から58%)が減少、金融機関の融資姿勢は積極性が表れている。
    地域別では、北海道以外の地域で「横ばい」の割合が過半数以上を占めている。
  • 金融期間の融資姿勢(積極性)

  • 以上

  • 平成26年5月1日

 

A 「戸建注文住宅」を見る

 

 

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