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住宅業況調査
  • 『平成26年度 第2回 住宅業況調査報告』
  • 戸建て注文住宅は受注棟数・金額ともにマイナス、低層賃貸住宅は受注戸数がマイナスに転落!
  •  一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ヶ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
     平成26年度第2回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成26年4月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1. 対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
     平成26年4〜6月の受注実績は、平成26年1〜3月の実績に比べて総受注棟数マイナス15ポイント・総受注金額マイナス1ポイントの結果となった。
     前期、駆け込み需要の反動減との比較では総受注棟数・金額ともにプラスに回復したが、1期でマイナスという結果となった(前4月度総受注棟数プラス16・総受注金額プラス5)。
     地域別の総受注棟数は、北海道(マイナス51)、東北(マイナス17)、関東(マイナス13)、中部(マイナス12)、近畿(マイナス7)、中国・四国(マイナス19)、九州(マイナス27)と、すべての地域でマイナスとなり、全国的にマイナスの傾向が表れている。
  • 2) 見通し
     平成26年7〜9月の見通しでは、4〜6月の実績に比べ総受注棟数プラス13・総受注金額プラス2との見通しである(前4月度総受注棟数マイナス13・総受注金額マイナス7)。
     総受注棟数では、東北(プラス・マイナス0)以外の地域では、北海道(プラス17)、関東(プラス16)、中部(プラス18)、近畿(プラス13)、中国・四国(プラス3)、九州(プラス10)がプラスとなっており、全体の指数もプラスに回復するとの見通しである。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
     平成26年4〜6月の床面積実績はマイナス3となった(前4月度プラス3)。
     全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前4月度27%から26%に)が微減し、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前23%から24%に)が微増と、全体的には横ばい傾向が表れている。
     地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、関東、九州以外の地域で減少し、逆に「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、北海道、東北、中国・四国、九州の4地域で増加と、若干、減床傾向が表れており、全体の指数でもマイナスとなった。
  • 2) 見通し
     平成26年7〜9月の見通しは、プラス2である(前4月度マイナス2)。
     全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前12%から18%に)が増え、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前17%から14%に)、「変わらない」(前71%から68%に)が減少しており、全体の指数としてもプラスになるとの見通しである。
     地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、5地域で増加しており、全国的な傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 建替率(実績)の動向について
  •  各社の支店・営業所・展示場における、平成26年4〜6月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。
     全国では、「50%以上」は(前17%から19%に)、「40%未満」(前57%から58%に)ともに微増とばらついており、全体的には横ばい傾向といえる。
     地域別で見ると、「50%以上」は3地域で減少、2地域で増加、2地域で横ばいとなっており、地域的なばらつき傾向を表している。
  • 建替え率の動向について

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  • 4. 顧客動向について
  • 1) 見学会、イベント等への来場者数
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「増加」(前期19%から12%)が減少し、「減少」(前期45%から53%)が増加、顧客の動きは、停滞傾向が見られる。
    地域別でも、すべての地域で「減少」の割合が「増加」を上回っている。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • 2) 全体の引き合い件数
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「増加」(前期18%から11%)、「減少」(前期44%から43%)ともに減り、横ばい傾向が見られる。
    地域別では、来場者同様、すべての地域で「減少」の割合が「増加」を上回っている。
  • 全体の引き合い件数割合

  • 3) 土地情報取得件数について
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「増加」(前期13%から14%)が微増、「減少」(前期27%から23%)が減少し、土地情報量は横ばい傾向が継続している。
    地域別では、東北を除く6地域で「横ばい」が最大値を占めている。
  • 土地情報の取得件数

  • 4) 消費者の購買意欲について
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「増加」(前期12%から12%)が変わらず、「減少」(前期35%から29%)が減少、消費者マインドは若干回復している。
    地域別では、九州を除く6地域で「「減少」が「増加」を上回っており、消費者マインドはやや弱含みである。
  • 消費者の購買意欲

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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