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住宅業況調査
  • 『平成26年度 第3回 住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1. 対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
     平成26年7〜9月の受注実績は、平成26年4〜6月の実績に比べ総受注戸数・総受注金額ともにプラス18ポイントと、総受注戸数もプラスに回復した(前7月度総受注戸数マイナス11・総受注金額プラス2)。
     総受注戸数の地域別で見ると、北海道(マイナス21)、中国・四国(マイナス11)、九州(マイナス16)はマイナスだが、東北(プラス10)、関東(プラス40)、中部(プラス20)、近畿(プラス14)がプラスとなり、地域的なばらつきが見られるものの、全体の指数としてはプラスという結果となった。
  • 2) 見通し
     平成26年10〜12月の見通しでは、7〜9月の実績に比べ、総受注戸数プラス5・総受注金額プラス2である(前7月度総受注戸数プラス21・総受注金額プラス23)。
     地域別の総受注戸数は、北海道(マイナス10)以外の地域は、東北(プラス・マイナス0)、関東(プラス9)、中部(プラス7)、近畿(プラス・マイナス0)、中国・四国(プラス6)、九州(プラス・マイナス0)と、0以上との判断で、全体の指数は受注戸数・金額とも若干のプラスとの見通しである。
  • 低層賃貸住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一戸当り床面積(実績)の動向について
  •  平成26年7〜9月の実績はプラス4で、1期でプラスに回復した(前7月度マイナス2)。
     全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前11%から16%に)が増加、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前15%から13%に)、「変わらない」(前74%から71%に)がともに減り、全体の指数もプラスに回復した。
     地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、中国・四国以外の6地域で増加しており全国の傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  •  平成26年10月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
     全国では、「かなり強い・強い」(前24%から25%に)が微増、「やや弱い・弱い」(前27%から26%に)が微減、「普通」(前49%から49%に)横ばいと、経営者のマインドにばらつきはあるが、現状維持の傾向が見られる。
     地域別では、「かなり強い・強い」の割合が北海道、中国・四国の地方圏で急増している。
  • 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について

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  • 4. 賃貸住宅市場動向について
  • 1) 見学会、イベント等への来場者数
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「増加」(前期23%から21%)、「減少」(前期17%から13%)がともに減少し、「横ばい」傾向が増加している。
    地域別でも、北海道以外の地域で「横ばい」の割合が最大値を占めている。
  • 見学会、イベント等への来場者数

  • 2) 全体の引き合い件数
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「増加」(前期33%から25%)、「減少」(前期25%から16%)ともに減少、「横ばい」傾向が増加している。
    地域別でも、すべての地域で「横ばい」の割合が最大値を占めている。
  • 全体の引き合い件数

  • 3) 賃貸住宅市場の空室率
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「横ばい」(前期78%から75%)が微減し、「増加」(前期13%から19%)が増加、空室率はやや増加傾向が見られる。
    地域別では、全地域で、「横ばい」の割合が過半数以上を占めている。
  • 賃貸住宅市場の空室率

  • 4) 金融機関の融資姿勢(積極性)
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「横ばい」(前期46%から61%)が大幅に増え、「増加」(前期47%から33%)、「減少」(前期7%から6%)が減少、金融機関の融資姿勢は現状維持の傾向が見られる。
    地域別でも、すべての地域で「横ばい」の割合が最大値を占めている。
  • 金融期間の融資姿勢(積極性)

  • 以上

  • 平成26年11月5日

 

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