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住宅業況調査
  • 『平成26年度 第4回 住宅業況調査報告』
  • 戸建て注文住宅は総受注棟数・金額ともにマイナスに転落。
    低層賃貸住宅は総受注戸数・金額ともにプラスを維持!
  •  一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
     平成26年度第4回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成27年1月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1. 対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
     平成26年10〜12月の受注実績は、平成26年7〜9月の実績に比べて総受注棟数マイナス21ポイント・総受注金額マイナス3ポイントの結果となった。
     消費増税以降、消費者マインドの低下や様子見の顧客が増えている傾向もあり、前期との比較では総受注棟数・金額ともにマイナスという結果となった(前10月度総受注戸数プラス3・総受注金額プラス7)。
     地域別の総受注棟数は、東北(プラス・マイナス0)以外の、北海道(マイナス51)、関東(マイナス24)、中部(マイナス33)、近畿(マイナス13)、中国・四国(マイナス14)、九州(マイナス10)の6地域でマイナスとなり、全体的な指数としてもマイナスに転落した。
  • 2) 見通し
     平成27年1〜3月の見通しでは、10〜12月の実績に比べ総受注棟数プラス28・総受注金額プラス10との見通しである(前10月度総受注棟数プラス14・総受注金額プラス2)。
     総受注棟数では、東北(プラス・マイナス0)以外の、北海道(プラス26)、関東(プラス31)、中部(プラス39)、近畿(プラス13)、中国・四国(プラス45)、九州(プラス24)の6地域がプラスとなっており、全体の指数もプラスに転ずるとの見通しである。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
     平成26年10〜12月の床面積実績はプラス1となった(前10月度プラス1)。
     全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前4月度22%から24%に)が微増、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前22%から21%に)、「変わらず」(前56%から55%)がともに微減と、全体的にはややプラス基調である。
     地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道、中部、中国・四国、九州の4地域で増加、逆に「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、東北、関東、中国・四国の3地域で増加しており、全国的な傾向が表れている。
  • 2) 見通し
     平成27年1〜3月の見通しは、プラス1である(前10月度プラス1)。
     全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前14%から20%に)が増え、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前13%から9%に)、「変わらない」(前73%から71%に)がともに減り、全体的には増床傾向が継続する見通しである。
     地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」は6地域で増加、または横ばいとしており、全国的な傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 建替率(実績)の動向について
  •  各社の支店・営業所・展示場における、平成26年10〜12月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。
     全国では、「50%以上」は(前18%から18%に)は横ばい、「40%未満」(前57%から61%に)増加、全体的には減少傾向といえる。
     地域別で見ても、「40%未満」は6地域で増加しており、全体と同じ傾向を表している。
  • 建替え率の動向について

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  • 4. 顧客動向について
  • 1) 見学会、イベント等への来場者数
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「増加」(前期25%から12%)が減少し、「減少」(前期31%から52%)が増加、顧客の動きが大きく落ち込んでいる。
    地域別でも、すべての地域で、「減少」の割合が「増加」を大きく上回っている。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • 2) 全体の引き合い件数
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「減少」(前期30%から46%)が増加、「増加」(前期18%から9%)は減少と、来場者数と同様に落ち込んだ。
    地域別でも、すべての地域で、「減少」の割合が「増加」を大きく上回っている。
  • 全体の引き合い件数割合

  • 3) 土地情報取得件数について
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「増加」(前期16%から17%)、「減少」(前期21%から23%)ともに微増だが、土地情報量は横ばい傾向が継続している。
    地域別では、すべての地域で「横ばい」が最大値を占めている。
  • 土地情報の取得件数

  • 4) 消費者の購買意欲について
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「増加」(前期17%から6%)が減少し、「減少」(前期21%から37%)が増加、消費者マインドは大幅に下降している。
    地域別でも、すべての地域で、「減少」の割合が「増加」を大きく上回っている。
  • 消費者の購買意欲

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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