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住宅業況調査
  • 『平成26年度 第4回 住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1. 対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
     平成26年10〜12月の受注実績は、平成26年7〜9月の実績に比べ総受注戸数・総受注金額ともにプラス1ポイントと、プラスを維持した(前10月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス18)。
     総受注戸数の地域別で見ると、北海道(プラス49)、関東(プラス3)、九州(プラス9)はプラスだが、東北(マイナス35)、中部(マイナス6)、近畿(マイナス3)、中国・四国(マイナス12)、がマイナスとなり、地域的なばらつきが見られるものの、全体の指数としてはかろうじてプラスという結果となった。
  • 2) 見通し
     平成27年1〜3月の見通しでは、10〜12月の実績に比べ、総受注戸数プラス19・総受注金額プラス16である(前10月度総受注戸数プラス5・総受注金額プラス2)。
     地域別の総受注戸数は、北海道(プラス49)、東北(プラス・マイナス0)、関東(プラス34)、中部(プラス14)、近畿(プラス3)、中国・四国(プラス15)、九州(マイナス4)と、すべての地域で0以上との判断で、全体の指数は受注戸数・金額ともプラスとの見通しである。
  • 低層賃貸住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一戸当り床面積(実績)の動向について
  •  平成26年10〜12月の実績はプラス9で、プラスが継続した(前10月度プラス4)。
     全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前16%から24%に)が増加、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前13%から13%に)は横ばい、「変わらない」(前71%から63%に)が減り、全体の指数もプラス傾向が表れている。
     地域別でも、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、東北以外の6地域で増加しており全国の傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  •  平成27年1月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
     全国では、「かなり強い・強い」(前25%から28%に)が増え、「やや弱い・弱い」(前26%から25%に)、「普通」(前49%から47%に)が微減と、経営者のマインドは若干強含みの傾向が見られる。
     地域別では、「かなり強い・強い」の割合が北海道、東北、中国・四国、九州の地方圏で急増している。
  • 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について

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  • 4. 賃貸住宅市場動向について
  • 1) 見学会、イベント等への来場者数
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「増加」(前期21%から20%)が微減し、「減少」(前期13%から23%)が増え、顧客の動きが若干鈍ってきた。
    地域別でも、北海道、関東以外の地域で「減少」の割合が「増加」を上回っている。
  • 見学会、イベント等への来場者数

  • 2) 全体の引き合い件数
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「増加」(前期25%から23%)が微減し、「減少」(前期16%から26%)増加、来場者数と同様に減少傾向が増加している。
    地域別では、「減少」の割合が「増加」を上回っているのは4地域とばらつきが見られる。
  • 全体の引き合い件数

  • 3) 賃貸住宅市場の空室率
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「横ばい」(前期75%から68%)が減少し、「増加」(前期19%から25%)が増加、空室率は増加傾向が継続している。
    地域別では、近畿を除く地域で、「横ばい」の割合が過半数以上を占めている。
  • 賃貸住宅市場の空室率

  • 4) 金融機関の融資姿勢(積極性)
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「横ばい」(前期61%から53%)が減少し、「増加」(前期33%から40%)、「減少」(前期6%から7%)ともに増加、金融機関の融資姿勢はやや積極的な傾向が見られる。
    地域別では、東北、中部以外の地域で「横ばい」の割合が最大値を占めている。
  • 金融期間の融資姿勢(積極性)

  • 以上

  • 平成27年1月30日

 

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