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住宅業況調査
  • 『平成27年度 第1回 住宅業況調査報告』
  • 戸建て注文住宅はプラス回復、低層賃貸住宅はプラスが継続中!
  •  一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
     平成27年度第1回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成27年4月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1. 対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
     平成27年1〜3月の受注実績は、平成26年10〜12月の実績に比べて総受注棟数プラス24ポイント・総受注金額プラス14ポイントの結果となった。
     消費増税以降、消費者マインドの低下でマイナス基調が続いていたが、総受注棟数・金額ともにプラスに回復という結果となった(前1月度総受注戸数マイナス21・総受注金額マイナス3)。
     地域別の総受注棟数は、北海道(マイナス39)以外の東北(プラス4)、関東(プラス36)、中部(プラス22)、近畿(プラス14)、中国・四国(プラス50)、九州(プラス8)の6地域でプラスとなり、全体的な指数としてもプラス回復した。
  • 2) 見通し
     平成27年4〜6月の見通しでは、1〜3月の実績に比べ総受注棟数プラス20・総受注金額プラス11との見通しである(前1月度総受注棟数プラス28・総受注金額プラス10)。
     総受注棟数では、北海道(プラス20)、東北(プラス15)、関東(プラス16)、中部(プラス19)、近畿(プラス27)、中国・四国(プラス30)、九州(プラス22)のすべての地域がプラスとなっており、全体の指数もプラスが継続する見通しである。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
     平成27年1〜3月の床面積実績はプラス9となった(前1月度プラス1)。
     全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前4月度24%から33%に)が増加し、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前21%から18%に)、「変わらず」(前55%から49%)がともに減少と、全体的にプラス基調である。
     地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道以外の6地域で増加、逆に「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、北海道、中部、九州の3地域で増加してバラツキも見られるが、全体的にはプラス傾向である。
  • 2) 見通し
     平成27年4〜6月の見通しは、プラス3である(前1月度プラス1)。
     全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前20%から18%に)が微減、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前9%から11%に)が微増、「変わらない」(前71%から71%に)は横ばいと、現状維持の傾向が見られるが、全体の指数としてはプラス継続する見通しである。
     地域別でも、「変わらない」は5地域で増加、または横ばいとしており、全国的な傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 建替率(実績)の動向について
  •  各社の支店・営業所・展示場における、平成27年1〜3月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。
     全国では、「50%以上」(前18%から23%に)が増加、「40%未満」(前61%から55%に)は減少、全体的に増加傾向といえる。
     地域別で見ても、「50%以上」は6地域で増加、または横ばいとなっており、全体と同じ傾向を表している。
  • 建替え率の動向について

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  • 4. 顧客動向について
  • 1) 見学会、イベント等への来場者数
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「増加」(前期12%から31%)が増加し、「減少」(前期52%から21%)が減少、顧客の動きが大幅に改善している。
    地域別でも、北海道以外の地域で、「増加」の割合が「減少」を上回っている。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • 2) 全体の引き合い件数
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「増加」(前期9%から32%)が増加、「減少」(前期46%から18%)は減少と、来場者数と同様に大幅に増加した。
    地域別でも、東北、九州以外の地域で、「増加」の割合が「減少」を上回っている。
  • 全体の引き合い件数割合

  • 3) 土地情報取得件数について
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「増加」(前期17%から26%)が増え、「減少」(前期23%から14%)が減った、土地情報量は増加傾向が表れてきた。
    地域別では、すべての地域で「横ばい」が最大値を占めている。
  • 土地情報の取得件数

  • 4) 消費者の購買意欲について
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「増加」(前期6%から30%)が大幅増、「減少」(前期37%から7%)が大幅減、消費者マインドは大幅に改善した。
    地域別でも、北海道、東北以外の地域で、「増加」の割合が「減少」を大きく上回っている。
  • 消費者の購買意欲

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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