住宅すまいWEB

ホーム / 住団連からの提言・活動報告 / 調査結果の公表 / 住宅業況調査 / 平成27年度 第1回 低層賃貸住宅

住宅業況調査
  • 『平成27年度 第1回 住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1. 対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
     平成27年1〜3月の受注実績は、平成26年10〜12月の実績に比べ総受注戸数プラス5ポイント・総受注金額プラス7ポイントと、プラスが継続した(前1月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス1)。
     総受注戸数の地域別で見ると、東北(マイナス10)、九州(マイナス5)はマイナス、北海道(プラス・マイナス0)、中部(プラス・マイナス0)は横ばい、関東(プラス6)、近畿(プラス19)、中国・四国(プラス17)がプラスと、地域的なばらつきが見られるものの、全体の指数としてはプラスという結果となった。
  • 2) 見通し
     平成27年4〜6月の見通しでは、1〜3月の実績に比べ、総受注戸数プラス19・総受注金額プラス16である(前1月度総受注戸数プラス19・総受注金額プラス16)。
     地域別の総受注戸数は、北海道(プラス・マイナス0)、東北(プラス30)、関東(プラス18)、中部(プラス30)、近畿(プラス12)、中国・四国(プラス4)、九州(プラス28)と、すべての地域で0以上との判断で、全体の指数は受注戸数・金額ともプラスとの見通しである。
  • 低層賃貸住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

  •  
  • 2. 一戸当り床面積(実績)の動向について
  •  平成27年1〜3月の実績はプラス6で、プラスが継続した(前1月度プラス9)。
     全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前24%から25%に)が微増、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前13%から13%に)は横ばい、「変わらない」(前63%から62%に)は微減、全体の指数としてはプラスが継続している。
     地域別では、「変わらない」の割合が、近畿、九州以外の5地域で増加しており横ばいの傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  •  
  • 3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  •  平成27年4月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
     全国では、「かなり強い・強い」(前28%から32%に)、「普通」(前47%から55%に)が増え、「やや弱い・弱い」(前25%から13%に)が減少、経営者のマインドは強含みの傾向が見られる。
     地域別では、「やや弱い・弱い」の割合がすべての地域で減少しており、全国の傾向を表している。
  • 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について

  •  
  • 4. 賃貸住宅市場動向について
  • 1) 見学会、イベント等への来場者数
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「増加」(前期20%から27%)が増え、「減少」(前期23%から13%)が減少、顧客の動きが若干活発になってきた。
    地域別では、すべての地域で「横ばい」の割合が過半数以上を占めている。
  • 見学会、イベント等への来場者数

  • 2) 全体の引き合い件数
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「増加」(前期23%から23%)は横ばいだが、「減少」(前期26%から9%)が大幅減少と若干、改善傾向が表れている。
    地域別では、来場者数と同じくすべての地域で「横ばい」の割合が過半数以上を占めている。
  • 全体の引き合い件数

  • 3) 賃貸住宅市場の空室率
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「減少」(前期7%から20%)が大幅に増え、「増加」(前期25%から9%)が大幅減少、空室率は減少傾向に転じた。
    地域別では、北海道、中国・四国を除く地域で、「減少」の割合が「増加」を上回っている。
  • 賃貸住宅市場の空室率

  • 4) 金融機関の融資姿勢(積極性)
    1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「横ばい」(前期53%から53%)は変わらず、「増加」(前期40%から43%)が微増、「減少」(前期7%か4%)が減少と、金融機関の融資姿勢は積極的な傾向が継続している。
    地域別では、北海道以外の地域で「増加」の割合が「減少」を大きく上回っている。
  • 金融期間の融資姿勢(積極性)

  • 以上

  • 平成27年5月7日

 

A 「戸建注文住宅」を見る

 

 

住宅業況調査報告の一覧へ

このページの先頭へ