住宅すまいWEB

ホーム / 住団連からの提言・活動報告 / 調査結果の公表 / 住宅業況調査 / 平成27年度 第2回 低層賃貸住宅

住宅業況調査
  • 『平成27年度 第2回 住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1. 対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
     平成27年4〜6月の受注実績は、平成27年1〜3月の実績に比べ総受注戸数プラス4ポイント・総受注金額プラス6ポイントと、プラスが継続した(前4月度総受注戸数プラス5・総受注金額プラス7)。
     総受注戸数の地域別で見ると、東北(プラス44)、関東(プラス10)、中部(プラス5)、がプラス、近畿(プラス・マイナス0)は横ばい、北海道(マイナス17)、中国・四国(マイナス3)、九州(マイナス11)はマイナスと、地域的なばらつきが見られるものの、全体の指数としてはプラス継続という結果となった。
  • 2) 見通し
     平成27年7〜9月の見通しでは、4〜6月の実績に比べ、総受注戸数プラス33・総受注金額プラス28である(前4月度総受注戸数プラス19・総受注金額プラス16)。
     地域別の総受注戸数は、北海道(プラス50)、東北(プラス27)、関東(プラス26)、中部(プラス45)、近畿(プラス18)、中国・四国(プラス35)、九州(プラス42)と、すべての地域で二桁以上の大幅なプラスで、全体の指数は受注戸数・金額ともプラスが拡大・継続するとの見通しである。
  • 低層賃貸住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

  •  
  • 2. 一戸当り床面積(実績)の動向について
  •  平成27年4〜6月の実績はプラス8で、プラスが継続した(前4月度プラス6)。
     全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前25%から26%に)が微増、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前13%から12%に)は微減、「変わらない」(前62%から62%に)は横ばい、全体の指数としてはプラスが継続している。
     地域別では、「変わらない」の割合が、5地域で増加・横ばいとなっており、横ばいの傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  •  
  • 3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  •  平成27年7月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
     全国では、「かなり強い・強い」(前32%から28%に)が減少、「やや弱い・弱い」(前13%から17%に)が増え、「普通」(前55%から55%に)は横ばいと経営者のマインドは、やや弱含みの傾向が見られる。
     地域別では、「やや弱い・弱い」の割合が5地域で増加・横ばいとなっており、全国の傾向を表している。
  • 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について

  •  
  • 4. 賃貸住宅市場動向について
  • 1) 見学会、イベント等への来場者数
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「増加」(前期27%から23%)が減少、「減少」(前期13%から14%)が微増、顧客の動きが若干停滞気味になってきた。
    地域別では、すべての地域で「横ばい」の割合が過半数以上を占めている。
  • 見学会、イベント等への来場者数

  • 2) 全体の引き合い件数
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「増加」(前期23%から25%)、「減少」(前期9%から14%)ともに増加しており、若干停滞気味になってきた。
    地域別では、来場者数と同じくすべての地域で「横ばい」の割合が過半数以上を占めている。
  • 全体の引き合い件数

  • 3) 賃貸住宅市場の空室率
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「減少」(前期20%から6%)が大幅に減り、「増加」(前期9%から13%)が増加、空室率は増加傾向が表れている。
    地域別では、東北、中部を除く地域で、「増加」の割合が「減少」を上回っている。
  • 賃貸住宅市場の空室率

  • 4) 金融機関の融資姿勢(積極性)
    4〜6月は1〜3月に比べて全国では、「横ばい」(前期53%から64%)が増え、「増加」(前期43%から34%)、「減少」(前期4%か2%)ともに減少と、金融機関の融資姿勢は横ばい傾向が表れている。
    地域別では、近畿以外の地域で「横ばい」の割合が過半数を占めている。
  • 金融期間の融資姿勢(積極性)

  • 以上

  • 平成27年8月4日

 

A 「戸建注文住宅」を見る

 

 

住宅業況調査報告の一覧へ

このページの先頭へ