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住宅業況調査
  • 『平成27年度 第3回 住宅業況調査報告』
  • 総受注棟数プラス転換も今後の消費者の購入意欲に懸念
  •  一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長 和田勇 積水ハウス株式会社 代表取締役会長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
     平成27年度第3回の集計がまとまりましたので報告いたします。調査時期は平成27年10月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1. 対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
     平成27年7〜9月の受注実績は、平成27年4〜6月の実績に比べて総受注棟数プラス3ポイント・総受注金額プラス5ポイントの結果となった。
     総受注棟数は前期マイナスからプラスに転じ、総受注金額もプラスが継続という結果となった(前4月度総受注棟数マイナス3・総受注金額プラス5)。
     地域別の総受注棟数は、北海道(プラス29)、東北(プラス14)、中部(プラス16)、九州(プラス18)の4地域でプラスとなったが、関東(マイナス2)、近畿(マイナス13)、中国・四国(マイナス7)の3地域でマイナスとばらついている。前期マイナスを示したエリアの反動によるプラスがあり全体的な指数はプラスとなった。
  • 2) 見通し
     平成27年10〜12月の見通しでは、7〜9月の実績に比べ総受注棟数プラス12・総受注金額プラス6との見通しである(前期4月度総受注棟数プラス22・総受注金額プラス9)。
     総受注棟数では、北海道(±0)、東北(プラス27)、関東(プラス12)、中部(プラス15)、近畿(プラス12)、中国・四国(プラス2)、九州(プラス7)と北海道以外のすべての地域がプラスとなり、全体の指数もプラスが継続するとの見通しである。
     一方、10月に終了した「省エネエコポイント制度」や「フラット35Sの金利引き下げ巾拡大措置」の終了が予想されるため、それによる消費者の住宅購入意欲の低下が懸念される。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
     平成27年7〜9月の床面積実績(指数)は、±0となった(前期4月度 プラス2)。
     全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前期25%→22%)が減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前期23%→23%)が横ばい、「変わらず」(前期52%→55%)が増加しており、やや減床傾向が表れている。
     地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、中国・四国、九州以外の5地域で減少したが、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合が、東北、近畿以外の5地域で増加となり全体の指数は横ばいとなった。
  • 2) 見通し
     平成27年10〜12月の見通しは、プラス4である(前期4月度 プラス5)。
     全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」が減少(前期18%→16%)、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」が微増(前10%→11%)、「変わらない」は微増(前期71%→72%)で、ほぼ横ばい傾向で全体の指数としてはプラスが継続との見通しである。
     地域別でも、「変わらない」が5地域で増加しており、全国的な傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 建替率(実績)の動向について
  •  各社の支店・営業所・展示場における、平成27年7〜9月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。
     全国では、建替率は「50%以上」の回答は、横ばい(前4月度24%→24%)、「40%未満」は若干の減少で(前55%→53%)、全体的には、ほぼ横ばいの傾向にある。
     地域別で見ても、「50%以上」は3地域で増加、3地域で減少し、北海道は変わらずと、ばらつきは見られるが全体と同じように、ほぼ横ばいの傾向を示している。
  • 建替え率の動向について

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  • 4. 顧客動向について
  • 1) 見学会、イベント等への来場者数
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「増加」(前4月度16%→26%)が増え、「減少」(前33%→28%)は減少した。顧客の動きは改善していると考えられる。
    地域別では、関東と近畿の2地域で「増加」の割合が「減少」を上回り改善が見られる(前期は全地域で「減少」>「増加」)。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • 2) 全体の引き合い件数
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「増加」(前16%→21%)が増加、「減少」(前4月度29%→24%)は減少し、来場者数にも動きが見えてきた。
    地域別でも、3地域で、「増加」の割合が「減少」を上回っている(前回は1地域のみ)。
  • 全体の引き合い件数割合

  • 3) 土地情報取得件数について
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「増加」が若干増えたが(前19%→22%)、「減少」も増加している(前19%→23%)。
    地域別では、中部、九州で「減少」が減っているが、その他の5地域では増加しており地域によってばらつきがある。全体としての情報量に大きな変化はない。
  • 土地情報の取得件数

  • 4) 消費者の購買意欲について
    7〜9月は4〜6月に比べて全国では、「増加」(前期21%→23%)が増え、「減少」(前期17%→13%)が減り、消費者マインドは回復傾向である。
    地域別では、北海道、中国・四国以外の地域で、「増加」の割合が「減少」を上回っている。しかし、ほとんどの地域で「横ばい」が過半数以上の最大値を占めており、消費者マインドの本格的な回復には、至っていない。
  • 消費者の購買意欲

 

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