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住宅業況調査
  • 『平成27年度 第4回 住宅業況調査報告』
  • 戸建注文住宅 対前期比 総受注棟数、金額ともに減少!
  •  一般社団法人住宅生産団体連合会(会長 和田勇 積水ハウス株式会社 代表取締役会長兼CEO)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。平成27年度第4回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成28年1月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1. 対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
     平成27年10〜12月の受注実績は、平成27年7〜9月の実績に比べて総受注棟数マイナス24ポイント・総受注金額プラス・マイナス0ポイントの結果となった。前期との比較では、総受注棟数は2四半期ぶりにマイナスに転じ、受注金額もプラス・マイナス0と後退した。(前10月度 総受注棟数プラス3・総受注金額 プラス5)。地域別の総受注棟数は、中部(マイナス54)をはじめ関東(マイナス23)、九州(マイナス19)、近畿(マイナス12)と4地域で二ケタ台のマイナスを記録し、その他の地域でも東北(マイナス8)、北海道、中国・四国(プラス・マイナス0)と前四半期に比べて「良かった」地域はなかった。
  • 2) 見通し
     平成28年1〜3月の全国の見通しは、10〜12月の実績に比べ総受注棟数プラス29・総受注金額プラス15と大幅プラスの予測である(前10月度は総受注棟数プラス12・総受注金額プラス6)。地域別の総受注棟数見通しは、九州(プラス42)をはじめとして関東(プラス35)、中・四国(プラス32)、中部(プラス27)、北海道(プラス23)、東北(プラス18)、近畿(プラス15)とすべての地域で大幅なプラス予測となった。ただし前四半期は、プラスの見通しが、棟数はマイナス、金額はプラス・マイナス0 の実績であり、この四半期も楽観視はできない。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
     平成27年10〜12月の全国の床面積指数はプラス1となった(前10月度プラス1)。
    全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前22%から23%)が微増、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前22%から22%)が横ばい、「変わらず」(前55%から55%)が横ばいと、全体的には横ばいが継続している。地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、関東、東北、近畿・北海道の4地域で増加、逆に「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、北海道、中部、九州、関東の4地域で増加しており、地域によりばらつきが見られるが全国的な傾向としては横ばいとなった。
  • 2) 見通し
     平成28年1〜3月の見通しは、プラス9となった(前10月度プラス4)。
    全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前16%から22%に)が増え、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前11%から9%)、「変わらない」(前72%から69%)がともに減り、全体的には増床傾向との見通しである。地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、地域によりばらつきがみられるが「狭くなりそう・やや狭くなりそう」が近畿以外のすべての地域で減少し全国と同様に、増床傾向を表している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 建替率(実績)の動向について
  •  各社の支店・営業所・展示場における、平成27年10〜12月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。全国では、「50%以上」(前24%から21%に)は減少、「40%未満」(前53%から57%に)増加しており全体的には減少傾向といえる。地域別で見ても、「40%未満」は各地域でばらつきがあるが、「50%以上」が増加したのは近畿と北海道の2地域のみで全体と同様に減少傾向となった。
  • 建替え率の動向について

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  • 4. 顧客動向について
  • 1) 見学会、イベント等への来場者数
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「増加」(前26%から14%)が減少し、「減少」(前29%から46%)が増加、という結果となった。同時期に行った『経営社の住宅景況感調査の対前年同期比では、来場数 回復の声も聞かれたが、前10月度との比較では減少している。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • 2) 全体の引き合い件数
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「減少」(前24%から40%)が増加し、「増加」(前21%から10%)は減少と、来場者数と同様に減少した。地域別でも、すべての地域で、「減少」の割合が「増加」を大きく上回っている。
  • 全体の引き合い件数割合

  • 3) 土地情報取得件数について
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「増加」(前22%から17%)が減少、「減少」(前23%から25%)が微増で、土地の情報量は、減少傾向である。地域別でも、「増加」が減少している地域が目立った。
  • 土地情報の取得件数

  • 4) 消費者の購買意欲について
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「増加」(前23%から19%)が減少し、「減少」(前13%から18%)が増加、消費者マインドは10月度に比べて下降している。地域別でも、ほとんどの地域で、「増加」の割合が減少し「減少」の割合が増加している。
  • 消費者の購買意欲

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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