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住宅業況調査
  • 『平成27年度 第4回 住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1. 対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
     平成27年10〜12月の受注実績は、平成27年7〜9月の実績に比べ総受注戸数マイナス26ポイント・総受注金額マイナス23ポイント(前10月度 総受注戸数プラス8ポイント・総受注金額プラス11ポイントと、総受注戸数は6四半期ぶりにマイナスに転じ、総受注金額は、8四半期ぶりにマイナスに転じた。総受注戸数を地域別で見ると、北海道(マイナス52)、中・四国(マイナス39)、関東(マイナス31)、中部(マイナス26)、九州(マイナス22)、東北(マイナス17)、近畿(マイナス4)とすべての地域でマイナスとなり全体の指数も大幅なマイナスという結果になった。
  • 2) 見通し
     平成27年1〜3月の見通しでは、10〜12月の実績に比べ、総受注戸数プラス21・総受注金額プラス19である(前10月度総受注戸数プラス14・総受注金額プラス13)。地域別の総受注戸数は、東北(マイナス11)、北海道(プラス・マイナス0)、中・四国(プラス11)、近畿(プラス17)、中部(プラス23)、関東、九州(プラス28)と東北以外のすべての地域で、0以上との判断で、全体の指数は受注戸数、金額ともプラス転換の見通しである。
  • 低層賃貸住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一戸当り床面積(実績)の動向について
  •  平成27年10〜12月の実績はプラス3で、プラスが継続する形となった(前プラス3)。
    全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前21%から21%)が横ばい、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前15%から13%)は減少、「変わらない」(前64%から66%に)が微増となった。地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」中・四国の割合は減少したが高い数値を維持し(前46%から33%)、近畿、関東は増加。「やや狭くなっている、狭くなっている」の割合は、近畿、中・四国で減少したがそれ以外の地域でほぼ横ばいであった。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  •  平成27年1月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
    全国では、「やや弱い・弱い」(前23%から21%)が減少したが、「かなり強い・強い」(前19%から13%に)も減少し、「普通」(前57%から66%に)が増加した。経営者のマインドに力強さは感じられない。地域別でも、「かなり強い・強い」の割合が近畿以外のすべての地域で横ばいから減少傾向となった。
  • 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について

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  • 4. 賃貸住宅市場動向について
  • 1) 見学会、イベント等への来場者数
    10〜12月は7〜9月に比べて全国の、イベント来場者数は「増加」(前期16%から5%)が減少し、「減少」(前18%から20%)が増え、顧客の動きは下降気味である。地域別でも、北海道、東北以外のすべての地域で「増加」が減少し「減少」も東北、北海道以外の地域で、横ばいから増加を示し、来場者は減少している。
  • 見学会、イベント等への来場者数

  • 2) 全体の引き合い件数
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「増加」(前13%から10%)が減少し、「減少」(前20%から28%)が増加、来場者数と同様に減少傾向が表れている。
    地域別では、関東のみで「増加」の割合が増えたが、その他のすべての地域で減少した。
  • 全体の引き合い件数

  • 3) 賃貸住宅市場の空室率
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、賃貸住宅の空室率は「横ばい」(前82%から81%)が継続し、「増加」(前11%から8%)が減少、「減少」(7%から10%)が増加したため、減少傾向が継続している。地域別では、「減少」が九州、中・四国、中部で増加し、増加が、中・四国、近畿、東北で減少した。
  • 賃貸住宅市場の空室率

  • 4) 金融機関の融資姿勢(積極性)
    10〜12月は7〜9月に比べて全国では、「増加」(前28%から36%)が増加し、「減少」(前7%から4%)が減少と 金融機関の融資姿勢は、積極的な傾向が見られる。
    地域別では、融資姿勢「減少」の増加は、中・四国と北海道の2地域でその他の地域は、横ばいから減少との回答であった。「増加」は九州、関東、中・四国の伸びが大きかった。
  • 金融期間の融資姿勢(積極性)

  • 以上

  • 平成28年2月9日

 

A 「戸建注文住宅」を見る

 

 

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