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住宅業況調査
  • 『平成28年 第1回 住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1. 対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
     平成28年1〜3月の受注実績は、平成27年10〜12月(前四半期)の実績に比べ総受注戸数はプラス7ポイント・総受注金額はプラス4ポイントと、いずれもプラスに回復した(前四半期実績 総受注戸数マイナス26・総受注金額マイナス23)。
    総受注戸数は地域別では、中国・四国(マイナス25)、東北(マイナス8)は、マイナスであったが、中部(プラス18)、九州(プラス17)、北海道(プラス12)、中国・四国(プラス17)がプラスと、地域的にばらつきはあるが、全体の指数としてはプラスとなった。
  • 2) 見通し
     平成28年4〜6月の見通しでは、1〜3月の実績に比べ、総受注戸数はプラス20・総受注金額はプラス23である(前四半期実績 総受注戸数プラス21・総受注金額プラス19)。
    地域別の総受注戸数は、中部(プラス32)、関東(プラス25)、近畿(プラス17)、中国・四国(プラス14)、北海道(プラス12)、九州(プラス8)、東北(プラス・マイナス0)のすべての地域で、プラスの見通しである。
  • 低層賃貸住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一戸当り床面積(実績)の動向について
  •  平成28年1〜3月の実績はプラス4で、プラスが継続した(前四半期実績 プラス3)。
    全国では、『やや広くなっている・広くなっている』(21%から22%)が微増、『狭くなっている・やや狭くなっている』(13%から16%)が増加、『変わらない』(66%から61%)は減少、全体の指数としては プラス・マイナス0から微増となった。
    地域別では、『やや広くなっている・広くなっている』の割合が、近畿、北海道を除き、増加しているが『やや狭くなっている・狭くなっている』の割合が、中国・四国、近畿、関東で増加しておりばらつきがある。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  •  平成28年4月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
    全国では、『かなり強い・強い』(13%から25%)が大幅に増加し、『普通』(66%から53%)が減り、『やや弱い・弱い』(21%から22%)が微増と、経営者のマインドは強含みの傾向が見られる。
    地域別では、『かなり強い・強い』の割合が近畿以外のすべての地域で大幅に増加しており、全国の傾向を表している。
  • 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について

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  • 4. 賃貸住宅市場動向について
  • 1) 見学会、イベント等への来場者数
    1〜3月は前四半期に比べて全国では、『増加』(5%から16%)が大幅に増え、『減少』(20%から16%)が減り顧客の動きは、依然活発である。
    地域別に見ても、北海道以外のすべての地域で「増加」の割合が大幅に増えた。
  • 見学会、イベント等への来場者数

  • 2) 全体の引き合い件数
    1〜3月は前四半期に比べて全国では、『増加』(10%から18%)は大幅に増え、『減少』(28%から17%)が大幅に減り、改善傾向が表れている。
    地域別では、来場者数と同様に北海道以外のすべての地域で『増加』の割合が大幅に増加した。
  • 全体の引き合い件数

  • 3) 賃貸住宅市場の空室率
    1〜3月は前四半期に比べて全国では、空室率の『減少』(10%から15%)が増加したものの、空室率の『増加』(8%から16%)も倍増した。
    地域別では、東北、近畿、中国・四国、九州で、空室率『増加』の割合が『減少』を上回った。
  • 賃貸住宅市場の空室率

  • 4) 金融機関の融資姿勢(積極性)
    1〜3月は前四半期に比べて全国では、『増加』(36%から57%)が大幅に増加し、『減少』(4%から3%)が微減と、金融機関の融資姿勢は積極的な傾向がみられる。
    地域別で見ても、すべての地域で『増加』の割合が『減少』をはるかに上回っている。
  • 金融期間の融資姿勢(積極性)

  • 以上

  • 平成28年5月13日

 

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