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住宅業況調査
  • 『平成28年度 第2回 住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
  • 1) 実績
     平成28年4〜6月の受注実績は、1〜3月(以下、前四半期)の実績に比べて、全国では総受注戸数は △7ポイント、総受注金額は △5ポイント
    と、いずれも前回調査時のプラスからマイナスに転じた。前四半期に予測されたポイントが、総受注戸数は +20、総受注金額が +23であったことから考えても大きな落ち込みといえる。
    (前四半期の実績は、 総受注戸数 +7、総受注金額 +4)。
    地域別の受注棟数の実績は、北海道が(△49)と落ち込みが大きく、東北は(△33)で3四期連続のマイナスとなり、全国指数を押し下げた。他、九州も(△18)、中部が(△4)、中国・四国が(△3)の微減に対し、近畿は(+4)、関東は(+2)の微増であった。
  • 2) 見通し
     平成28年7〜9月の見通しは、4〜6月の実績に比べ、全国では総受注戸数 +11、総受注金額 +10となっている。
    地域別の受注戸数の見通しは、関東(+26)、東北(+23)、九州(+18)、中部(+17)、中国・四国が(+7)であるが、近畿は(△7)、北海道は(△74)となっている。
    相続にからむ資産活用ニーズなど、全国的に今後の期待感は依然大きい。
  • 低層賃貸住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一戸当り床面積(実績)の動向について
  •  平成28年4〜6月の実績は、前四半期に予測した +15とは逆に△5となり、7四半期連続した床面積の増加が途切れた。(前四半期実績 +4)。
    地域別では、関東、中部、近畿、中国・四国で若干の床面積減少傾向の回答があった。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
  •  平成28年4〜6月における、住宅会社側からみた賃貸住宅経営者の供給意欲度である。
    全国では、『かなり強い・強い』が(25%→17%)に減少、『普通』は(53%→58%)に微増、『やや弱い・弱い』が(22%→25%)に微増と、賃貸住宅経営者の意欲度は下がったとみる現場の責任者が多かった。
    地域別では、東北の『やや弱い・弱い』が(48%→27%)と回復、逆に、中部の『かなり強い・強い』が(33%→7%)となり、『やや弱い・弱い』が(14%→29%)、近畿の『かなり強い・強い』が(17%→0%)、などが顕著であった。
  • 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について

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  • 4. 低層賃貸住宅市場動向
  • (1)見学会、イベント等への来場者数
     平成28年4〜6月の実績は、前四半期に比べて全国では、『増加』(16%→12%)と減り、『減少』は(16%→22%)となった。
    地域別では、関東は前期なみ、中部と中国・四国の『増加』が対前四半期1/4となった。
  • 見学会、イベント等への来場者数

  • (2)全体の引き合い件数
     平成28年4〜6月の実績は、前四半期に比べて全国では、『増加』が(18%→14%)、『減少』は(17%→27%)となった。
    地域別では、東北の『減少』が(26%→45%)、近畿の『減少』も(21%→43%)、中部、近畿、中国・四国エリアの『増加』がそれぞれ、(21%→0%)、(25%→14%)、(28%→13%)と全国的に引き合い件数が減少傾向の中、関東だけが微増となった。
  • 全体の引き合い件数

  • (3)低層賃貸住宅市場の空室率
     平成28年4〜6月の実績は、前四半期に比べて全国的に大きな変化はなかったが、熊本地震の影響により、九州だけが『増加』が(33%→9%)と大きく空室率が低下した。
  • 賃貸住宅市場の空室率

  • (4)金融機関の融資姿勢(積極性)
     平成28年4〜6月の実績は、前四半期に比べて全国すべてのエリアで『増加』が大きく増え、金融機関の融資姿勢に積極性がみられた。
  • 金融期間の融資姿勢(積極性)

  • 以上

  • 平成28年8月5日

 

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