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住宅業況調査
  • 『平成29年度 第1回 住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
  • 【1】実績
     平成29年1〜3月の受注実績指数は、平成28年10月〜12月(以下、前四半期)比で、前四半期予測の(総受注戸数 +16ポイント、総受注金額 +11ポイント)に対し、全国平均では
    総受注戸数は △2ポイント、総受注金額は △3ポイント
    と、前回調査時の指数から若干の回復を見せたが、いずれも2四半期連続でマイナスとなった。(前四半期の実績は、 総受注戸数 △15、総受注金額 △11。)
     エリア別の受注戸数指数は、北海道が( △25)、近畿が( △17)、中国・四国が( △15)、九州が( △6)となったが、東北、関東、中部は再度プラスに転じた。
     エリア別の受注金額は、東北と中国・四国を除くエリアで『5〜10%以上上がっている』の割合が 2〜9%微増し、『5〜10%以上下がっている』の割合が、九州で(31%→ 18%)、中部で(40%→ 11%)に減少したが、近畿、中国・四国では、増加した。
  • 【2】見通し(予測)
     平成29年4〜6月の見通し指数は、平成29年1〜3月の実績に対し、全国平均では
    総受注戸数 +8ポイント、総受注金額 +5ポイント
    となっている。
     エリア別の受注戸数指数では、北海道が( +25)、中部が( +19)と大幅増の予測を立てており、逆に、東北は( ±0)、中国・四国は( △8)としている。北海道のプラス予測は1年ぶり。
  • 低層賃貸住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一戸当り床面積(実績)の動向について
  •  平成29年1〜3月の床面積指数は、前四半期に予測した( +6ポイント)には届かなかったものの、全国平均で +4ポイントとなり、プラスを継続した。(前四半期実績は +3ポイント。)
     エリア別では、『やや広くなっている・広くなっている』の割合が、中部、中国・四国、で大きく増加したが、関東では減少した。北海道、東北、九州では『広く…』『狭く…』の両方が増加し、各社の受注環境が異なっていたことが伺える。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
  •  平成29年1〜3月における、住宅会社側からみた賃貸住宅経営者の供給意欲度である。
    全国平均では、『かなり強い・強い』の割合が(17%→ 13%)と微減、『やや弱い・弱い』が(27%→33%)と同等微増し、全国的には、賃貸住宅経営者の意欲度は、若干低下したと感じる現場の責任者が多かった。
     エリア別では、近畿の『やや弱い・弱い』の割合が(13%→ 43%)、中部が(20%→ 41%)と大きく増加し、他、関東、九州の意欲度も低下した。逆に『かなり強い・強い』の割合は、東北の(7%→ 25%)、中国・四国が(6%→ 17%)と改善が見られたエリアもあった。
  • 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について

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  • 4. 低層賃貸住宅市場動向
  • (1)見学会、イベント等への来場者数
    平成29年1〜3月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『増加』の割合が(12%→11%)と微減、減少も(23%→ 21%)と微減し、来場者数に大きな変化はなかった。
    エリア別では、関東の『増加』の割合が(23%→ 12%)に減少したが、中国・四国は(0%→ 17%)に増加した。他、『減少』の割合は、東北が(△40%→ △25%)、中国・四国が(18%→ 8%)にそれぞれ回復したのが大きな変化であった。
  • 見学会、イベント等への来場者数

  • (2)全体の引き合い件数
    平成29年1〜3月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『増加』の割合が(10%→ 12%)と微増、『減少』は同数で、引き合い件数に大きな変化はなかった。
    エリア別の動きでは、中国・四国の『増加』の割合が(0%→ 17%)に回復し、九州は『減少』の割合が(8%→ 24%)に悪化したことが顕著な変化であった。
  • 全体の引き合い件数

  • (3)低層賃貸住宅市場の空室率
    平成29年1〜3月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『減少』の割合が(4%→ 13%)となり、『増加』の割合も(19%→ 14%)に減少し、改善がみられた。
    エリア別でも、全エリアで『減少』が対前四半期比 6%〜15%増加し、『増加』も全エリアで1%〜22%減少した。
  • 賃貸住宅市場の空室率

  • (4)金融機関の融資姿勢(積極性)
    平成29年1〜3月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『増加』の割合が(20%→16%)に減少し、『減少』の割合は(14%→ 27%)となり悪化した。
    エリア別の『増加』の割合は、東北、近畿、中国・四国で、それぞれ 12%〜16%減少し、『減少』はほぼ全てのエリアで 1%〜31%増加し、金融機関の消極性が前四半期から続いている。
  • 金融期間の融資姿勢(積極性)

  • 以上

  • 平成29年5月15日

 

A 「戸建注文住宅」を見る

 

 

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