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住宅業況調査
  • 『平成29年度 第2回 住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
  • 【1】実績
     平成29年4〜6月の受注実績指数は、平成29年1月〜3月(以下、前四半期)比で、前四半期予測の(総受注戸数+8ポイント、総受注金額+5ポイント)に対し、全国平均では
    総受注戸数は △21ポイント、総受注金額は △14ポイント
    と、前回調査時の指数から大きくポイントを落とし、いずれも3四半期連続でマイナスとなった。(前四半期の実績は、 総受注戸数 △2、総受注金額 △3。)
     エリア別の受注戸数指数は、九州が(△50)、中部が(△31)、関東が(△22)、東北が(△12)、中国・四国が(△10)となったが、近畿のみ(+10)となった。
     エリア別の受注金額は、『5〜10%以上下がっている』の割合が、九州で(18%→62%)と増大し、関東が(35%→48%)、中部も(29%→41%)となった。逆に、近畿と中国・四国は受注金額が上昇し回復した。
  • 【2】見通し(予測)
     平成29年7〜9月の見通し指数は、平成29年4〜6月の実績に対し、全国平均では
    総受注戸数 +6ポイント、総受注金額 +7ポイント
    となっている。
     エリア別の受注戸数指数では、関東と近畿が(+12)と予測し、以下、東北の(+6)、中国・四国の(+4)と続く。九州に関しては、唯一予測も(△4)となっている。
  • 低層賃貸住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一戸当り床面積(実績)の動向について
  •  平成29年4〜6月の床面積指数は、前四半期に予測した(+5ポイント)には届かなかったものの、全国平均で +2ポイントとなり、4四半期連続プラスを継続した。(前四半期実績は+4ポイント。)
     エリア別では、『やや広くなっている・広くなっている』の割合が、アンケート数(サンプル数)の半数近くを占める関東において増加したが、北海道、中部、近畿、中国・四国、九州では減少した。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
  •  平成29年4〜6月における、住宅会社側からみた賃貸住宅経営者の供給意欲度である。
    全国平均では、『かなり強い・強い』の割合が(13%→7%)と微減、『やや弱い・弱い』が(33%→35%)と微増し、全国的に賃貸住宅経営者の意欲度は、前回調査時に続き若干低下したと感じる現場の責任者が多かった。
     エリア別では、関東の『やや弱い・弱い』の割合が(23%→32%)、中国・四国が(29%→32%)、東北が(42%→47%)と増加した。『かなり強い・強い』の割合は、東北、関東、中国・四国、九州で5〜19%減少した。北海道と近畿においては、供給意欲は増加したとの回答が増した。
  • 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について

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  • 4. 低層賃貸住宅市場動向
  • (1)見学会、イベント等への来場者数
     平成29年4〜6月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『増加』の割合が(11%→3%)と減少、『減少』は(21%→27%)と増加し、来場者数は減少した。
     エリア別では、『減少』の割合が、九州で(24%→54%)と大幅に増大し、関東、中部、近畿、中国・四国、九州でも来場者は減少した。北海道は横ばい、東北のみ来場者は増加 した。
  • 見学会、イベント等への来場者数

  • (2)全体の引き合い件数
     平成29年4〜6月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『増加』の割合が(12%→8%)と微減、『減少』は(26%→38%)と増加し、引き合い件数も減少した。
     エリア別の動きでは、九州の『減少』が来場者数に比例して(24%→54%)となった他、全エリアの『減少』が増加した。近畿のみ、『増加』も(10%→24%)に増加したとの回答があった。
  • 全体の引き合い件数

  • (3)低層賃貸住宅市場の空室率
     平成29年4〜6月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『減少』の割合が(13% →9%)となり、若干の悪化がみられた。
     エリア別では、中部、中国・四国で空室率が増え、九州では改善が見られた。北海道、関東、近畿では横ばいであった。
  • 賃貸住宅市場の空室率

  • (4)金融機関の融資姿勢(積極性)
     平成29年4〜6月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『増加』の割合が(16%→8%)に減少し、『減少』の割合は(27%→38%)となり、連続して悪化した。
     エリア別では、近畿を除く、全エリアで『増加』の割合が4〜15%減少し、『減少』の割合は9〜38%増加した。金融機関の消極性は3四半期連続となった。
  • 金融期間の融資姿勢(積極性)

  • 以上

  • 平成29年8月28日

 

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