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住宅業況調査
  • 『平成29年度 第4回 住宅業況調査報告』
  • 戸建は受注落とすも、引き合いは増加 賃貸は厳しい状況が続く
  •  一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長 和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役会長兼CEO)では、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び今期の見通し)についてアンケート調査を実施しております。
    平成29年度第2回の集計がまとまりましたので報告いたします。
  • (※調査時期は平成30年1月です。)
  • ◇「戸建注文住宅」
    1. 対前四半期比 総受注棟数・総受注金額の動向指数 【1】実績、【2】見通し
    2. 一棟当りの床面積の動向 【1】実績、【2】見通し
    3. 建替率(実績)の動向
    4. 顧客動向
    (1)見学会、イベント等への来場者数
    (2)全体の引き合い件数
    (3)土地情報取得件数
    (4)消費者の購買意欲

    ◇「低層賃貸住宅」
    1. 対前四半期比 総受注戸数・総受注金額の動向指数 【1】実績、【2】見通し
    2. 一戸当りの床面積(実績)の動向
    3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
    4. 低層賃貸住宅市場動向
    (1)見学会、イベント等への来場者数
    (2)全体の引き合い件数
    (3)低層賃貸住宅市場の空室率
    (4)金融機関の融資姿勢(積極性)
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数
  • 【1】実績
     平成29年10〜12月の受注実績指数は、平成29年7〜9月(以下、前四半期)比で、前四半期見通し(総受注戸数 △3ポイント、総受注金額 △3ポイント)に対し、全国平均では
    総受注棟数 △24ポイント、総受注金額 △1ポイント
    となり、棟数、金額共に前四半期のプラスから再度マイナスに転じた(前四半期の実績は、総受注棟数 +10、総受注金額 +4)。 棟数の△24は一年ぶりの大きなマイナスであったが、金額に関しては、ここ一年大きな変動は無い。
     エリア別の受注棟数は、九州が△40、中部が△36と大きく受注棟数を下げ、中国・四国も△29、関東が△22、東北が△17となった。近畿もマイナスではあるが、ここ一年の変動幅は小さい。北海道のみ2四半期連続の受注増となった。
     エリア別の受注金額は、北海道、東北、関東、中部までがマイナス、対して近畿、中国・四国、九州はプラスという西高東低の結果となった。
  • 【2】見通し(予測)
     平成30年1〜3月の見通し指数は、平成29年10月〜12月の実績に対し、全国平均では
    総受注棟数 +31ポイント、総受注金額 +12ポイント
    となっている。
     各社にとって年度末となるため、例年第4四半期は高い回復見通しとなる。
     エリア別の棟数見通しは、第3四半期で大きくポイントを下げた反動もあり、中国・四国の+39、関東の+36、中部の+34、近畿の+25など、全エリアで高いプラス見通しをたてている。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一棟当りの床面積の動向
  • 【1】実績
     平成29年10〜12月の一棟あたりの床面積指数は、前四半期見通し(△5ポイント)に対し、全国平均で△3ポイントとなった。前四半期の実績は△2ポイント)。大きな変動ではないが、マイナスが3四半期期連続となるのは、平成14年7月調査以来である。
     エリア別では、総受注金額と同じく、『やや狭くなっている・狭くなっている』の割合が、 北海道から中部で増加し、『やや広くなっている・広くなっている』の割合は、近畿から九州で増加した。
  • 【2】見通し(予測)
     平成30年1〜3月の見通しは、全国平均で+4ポイントととなっている。
     全エリアにおいて、『広くなりそう・やや広くなりそう』の割合が増加しているが、中部、近畿、九州エリアでは、『狭くなりそう・やや狭くなりそう』の割合も増加している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 顧客動向
  • (1)見学会、イベント等への来場者数
     平成29年10〜12月の実績は、前四半期と比べて、全国平均では『増加』の割合が32%→42%に上がり、『減少』は16%→10%に下がり、来場者数は増加した。
     エリア別では、中部、近畿、中国・四国、九州の来場者数は増加し、関東と北海道は横ばい、東北は微減となった。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • (2)全体の引き合い件数
     平成29年10〜12月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が25%→36%に上がり、『減少』は11%→8%に下がり、引き合い件数も増加した。
     エリア別では、東北の『増加』が44%→33%に下がったが、他の全てのエリアでは『増加』の回答数が9%〜26%増加した。
  • 全体の引き合い件数割合

  • (3)土地情報取得件数
     平成29年10〜12月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が23%→22%、『減少』は16%→17%となり、ほぼ変化は見られなかった。
     エリア別では、東北と関東に若干の取得件数の減少が見られたが、九州のみ『増加』が20%→34%、『減少』が18%→10%となり取得件数が増加した。他のエリアに大きな変動は見られなかった。
  • 土地情報の取得件数

  • (4)消費者の購買意欲
     平成29年10〜12月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が16% →16%の同数であったが、『減少』は9%→13%となり、消費者の購買意欲は若干の減退を示した。
     エリア別では、関東、近畿の購買意欲が下がり、北海道、東北は概ね横ばい、中部、中国・四国、九州は上がるなど、エリアによってばらつきがあった。
  • 消費者の購買意欲

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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