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住宅業況調査
  • 『平成30年度 第1回 住宅業況調査報告』
  • 「来場数、引き合い件数共に戸建の伸び率が鈍化」
  •  一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長 和田 勇 積水ハウス株式会社 相談役)では、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び今期の見通し)についてアンケート調査を実施しております。
    平成30年度第1回の集計がまとまりましたので報告いたします。
  • (※調査時期は平成30年4月です。)
  • ◇「戸建注文住宅」
    1. 対前四半期比 総受注棟数・総受注金額の動向指数 【1】実績、【2】見通し
    2. 一棟当りの床面積の動向 【1】実績、【2】見通し
    3. 顧客動向
    (1)見学会、イベント等への来場者数
    (2)全体の引き合い件数
    (3)土地情報取得件数
    (4)消費者の購買意欲

    ◇「低層賃貸住宅」
    1. 対前四半期比 総受注戸数・総受注金額の動向指数 【1】実績、【2】見通し
    2. 一戸当りの床面積(実績)の動向
    3. 低層賃貸住宅市場動向
    (1)見学会、イベント等への来場者数
    (2)全体の引き合い件数
    (3)低層賃貸住宅市場の空室率
    (4)金融機関の融資姿勢(積極性)
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数
  • 【1】実績
     平成30年1〜3月の受注実績指数は、平成29年10〜12月(以下、前四半期)比で、前四半期見通し(総受注戸数 +31ポイント、総受注金額 +12ポイント)に対し、全国平均では
    総受注棟数 +24ポイント、総受注金額 +12ポイント
    となり、棟数、金額共に前四半期のマイナスからプラスに転じた(前四半期の実績は、総受注棟数 △24、総受注金額 △1)。 
     エリア別の受注棟数指数は、九州が+34、関東が+29、中部が+28、中国・四国が+18、北海道が+17など全エリアでプラスとなった。近畿の上下の振れ幅は今回も小さい。
     エリア別の受注金額は、北海道、関東、中部、九州で「上がっている」の割合が増加したが、近畿は逆に「下がっている」が増加した。中国・四国は「変わらない」が32% →64%に増加した。
  • 【2】見通し(予測)
     平成30年4〜6月の見通し指数は、平成30年1月〜3月の実績に対し、全国平均では 
    総受注棟数 +12ポイント、総受注金額 +10ポイント
    となっている。
     となり、前四半期見通しに続きプラス見通しとなっている。
     エリア別の棟数見通し指数は、各エリアに大きな差は無く、どのエリアも+10〜20ポイントとなっている。
     エリア別の金額見通しでは、関東をのぞく全てのエリアで『上がりそう』の割合が増加している。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一棟当りの床面積の動向
  • 【1】実績
     平成29年10〜12月の一棟あたりの床面積指数は、前四半期見通し(+4ポイント)に対し、全国平均で+6ポイントとなり、4四半期ぶりにプラスに転じた(前四半期の実績は△3ポイント)。
     エリア別では、『やや広くなっている・広くなっている』の割合が、北海道、東北、関東、中部、九州でそれぞれ増加し、近畿のみ『やや狭くなっている・狭くなっている』の割合の方が増加した。中国・四国ではほぼ変化は無かった。
  • 【2】見通し(予測)
     平成30年1〜3月の見通しは、全国平均で+5ポイントと2四半期連続のプラス見通しとなっている。
     エリア別では、中部、近畿、中国・四国、九州の『やや広くなりそう・広くなりそう』の割合が増加し、北海道、東北、関東では減少するなど、西高東低の見通しとなっている。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 顧客動向
  • (1)見学会、イベント等への来場者数
    平成30年1〜3月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『減少』の割合が10%→20%に上がり、『増加』は42%→26%に下がった。第4四半期のスタートは、新春キャンペーン等で一時来場は増えるものの、年度末と天候の影響等もあり、例年第3四半期ほどの伸びはない。
     エリア別では、関東と中部の『減少』割合が『増加』を上回ったが、他の全てのエリアでは、今回も『増加』が『減少』を上回っている。しかし、中国・四国、近畿、北海道では、『増加』の割合が前回調査と比較し、それぞれ45%(68%→23%)、36%(56%→20%)、27%(54%→27%)減少した。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • (2)全体の引き合い件数
     平成30年1〜3月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『減少』の割合が8%→20%に上がり、『増加』は36%→18%に下がった。
     エリア別では、来場者数同様、関東と中部の他、近畿において『減少』割合が『増加』を上回ったが、他のエリアでは、今回も『増加』が『減少』を上回っている。しかし、中国・四国、北海道では、『増加』の割合が前回調査と比較し、それぞれ37%(52%→15%)、27%(54%→27%)減少した。
  • 全体の引き合い件数割合

  • (3)土地情報取得件数
     平成30年1〜3月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『減少』の割合が17%→20%、『増加』は22%→20%となり、前四半期と比べ、若干勢いが落ちたものの今回も大きな変化は見られなかった。
     エリア別では、北海道の『増加』が46%→53%となり、『減少』の13%を今回も大きく上回った。その他、東北、近畿、九州でも『増加』が『減少』を上回ったが、関東、中部、中国・四国では『減少』が上回るなど、エリアごとに違いがあった。
  • 土地情報の取得件数

  • (4)消費者の購買意欲
     平成30年1〜3月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の割合が18%→11%、『減少』は13%→23%となり、消費者の購買意欲は前四半期から連続して減退傾向となった。
     エリア別でも、(東北を除く)全エリアにおいて『減少』の割合が『増加』を4四半期ぶりに上回った。
  • 消費者の購買意欲

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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